「伊万里市議会 2020-12-14 12月14日－04号」の議事録内容 - sagalog 佐賀県市区町村議会議事録検索 #sagalog

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伊万里市議会 2020-12-14
12月14日－04号

取得元: 伊万里市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-16

令和２年１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和２年伊万里市議会会議録（第４回定例会）１．日　時　　令和２年12月14日　午前10時00分開会２．出席した議員　　　　１番　　馬　場　　　繁　　　　　　　　　11番　　前　田　邦　幸　　　　２番　　坂　本　繁　憲　　　　　　　　　12番　　山　口　恭　寿　　　　３番　　加　藤　奈津実　　　　　　　　　13番　　井　手　　　勲　　　　４番　　川　田　耕　一　　　　　　　　　14番　　梶　山　　　太　　　　５番　　西　田　晃一郎　　　　　　　　　15番　　松　尾　雅　宏　　　　６番　　山　口　常　人　　　　　　　　　16番　　松　永　孝　三　　　　７番　　岩　﨑　義　弥　　　　　　　　　17番　　前　田　久　年　　　　８番　　中　山　光　義　　　　　　　　　19番　　樋　渡　雅　純　　　　９番　　力　武　勝　範　　　　　　　　　20番　　笠　原　義　久　　　　10番　　前　田　敏　彦　　　　　　　　　21番　　盛　　　泰　子３．欠席した議員　　　　な　　し４．出席した事務局職員　　　　局長　　杵　嶋　尚　武５．地方自治法第121条による出席者の職氏名　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　深　浦　弘　信　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　　秀　樹　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　古　場　　　博　　　　総合政策部長　　　　　　　　　　　　　　東　嶋　陽　一　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　中　野　大　成　　　　健康福祉部長（福祉事務所長）　　　　　　桑　本　成　司　　　　建設農林水産部長　　　　　　　　　　　　溝　江　龍史朗　　　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　永　慎二郎　　　　総務部副部長（総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樋　口　哲　也　　　　（選挙管理委員会事務局長）　　　　総合政策部副部長（財政課長）　　　　　　木　寺　克　郎　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　　　　松　本　公　貴　　　　企業誘致・商工振興課長　　　　　　　　　松　園　家　智　　　　観光戦略課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　裕　之　　　　（新型コロナウイルス感染症対策生活支援室長）　　　　人権・同和対策課長　　　　　　　　　　　山　口　　　聡　　　　健康福祉部副部長（福祉課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前　田　文　博　　　　（子育て支援課長）　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　　中　村　武　夫　　　　建設農林水産部副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　公　良　　　　（都市政策課長）　　　　農業振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　中　信　守　　　　（農業委員会事務局長）　　　　道路河川課長　　　　　　　　　　　　　　大川内　孝　德　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　力　武　浩　和　　　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　力　武　健　一　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　　　定　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　多久島　　　功　　　　教育副部長（教育総務課長）　　　　　　　梶　原　貴　英　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　中　尾　聡　彦１．議事日程　　　　第１　一般市政に対する質問１．本日の会議に付した事件　　　　日程第１　一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│　　氏　名　　│指名答弁者　│　　　　　　　質　問　事　項　　　　　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│　　　　　　　│　　　　　　│１．パワーハラスメント対策について　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(1) 実態調査と現状　　　　　　　　　　　　　││　　│西　田　晃一郎│市　　長　　│　(2) 防止策と事後対応　　　　　　　　　　　　││ １ │　　　　　　　│　　　　　　│　(3) 現状認識と今後の取り組み　　　　　　　　││　　│（一問一答）　│関係部長　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│２．重度心身障害者医療費助成事業について　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(1) 伊万里市の考え　　　　　　　　　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│　　　　　　　│　　　　　　│１．市立学校の規模適正化について　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(1) 学校規模適正化協議会の現在までの状況　　││　　│　　　　　　　│市　　長　　│　(2) 統合の考え方と進め方について　　　　　　││　　│前　田　邦　幸│　　　　　　│　(3) 東山代小学校の耐震化について　　　　　　││ ２ │　　　　　　　│教育長　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│（一問一答）　│　　　　　　│２．公立保育園民営化について　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│関係部長　　│　(1) 公私連携保育法人の募集状況について　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(2) コロナ禍における公立保育園のあり方につ　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(3) コロナ禍における子ども・子育て支援　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│　　　　　　　│　　　　　　│１．新型コロナウイルス感染症について　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(1) ＰＣＲ検査の検体採取について　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(2) 受け入れ体制の強化　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(3) コロナ禍でのインフルエンザ予防接種の周　││　　│梶　山　　　太│市　　長　　│　　知　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││ ３ │　　　　　　　│　　　　　　│　(4) 情報発信　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│（一問一答）　│関係部長　　│　(5) ワクチンの開発状況　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(6) マスクの効果について　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(7) コロナ禍による働き方　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(8) 偏見・差別防止対策について　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(9) ポストコロナの展望　　　　　　　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│　　　　　　　│　　　　　　│１．伊万里市における女性の登用について　　　　││　　│加　藤　奈津実│市　　長　　│　(1) 男女協働参画の施策について　　　　　　　││ ４ │　　　　　　　│　　　　　　│　(2) 女性の雇用及び管理職登用について　　　　││　　│（一問一答）　│関係部長　　│　(3) 職員研修のあり方について　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(4) 職員登用の今後について　　　　　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│　　　　　　　│　　　　　　│１．棚田地域振興法について　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│市　　長　　│　(1) 中山間地域等直接支払制度の状況　　　　　││　　│山　口　常　人│　　　　　　│　(2) 棚田地域振興法の取り扱いと今後　　　　　││ ５ │　　　　　　　│副市長　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│（一問一答）　│　　　　　　│２．移住・定住の促進について　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│関係部長　　│　(1) 当市の取り組みと進捗状況　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(2) 住みたくなる伊万里・魅力ある伊万里につ　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│　　氏　名　　│指名答弁者　│　　　　　　　質　問　事　項　　　　　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│　　　　　　　│　　　　　　│３．風水害におけるリスク管理　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│市　　長　　│　(1) 市内河川の危険箇所のチェック　　　　　　││　　│山　口　常　人│　　　　　　│　(2) 伊万里川河口の浚渫に対する進捗状況　　　││ ５ │　　　　　　　│副市長　　│　(3) 防災ダムの必要性　　　　　　　　　　　　││　　│（一問一答）　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│関係部長　　│４．2002年伊万里駅舎の開業から見えるもの　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(1) 分離された線路の現状について　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　(2) 当市のさらなる発展のために　　　　　　　│└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘１．会議の顛末　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） △日程第１　一般市政に対する質問 ○議長（馬場繁）　　おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。　日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。　今期定例会における質問通告者は14名で、その日程は本日から16日までの３日間となっております。　ここでテレビ放映について御報告いたします。　市長から一般市政に対する質問の放送許可願があり、これを許可しておりますので、御了承ください。　なお、放送は伊万里ケーブルテレビジョン、西海テレビともに生放送及び本日からの録画放送となっております。　次に、議員並びに執行部の皆さんにおかれましては、時間配分に十分留意され、質問、答弁は簡潔にしていただき、議事進行についての御協力をよろしくお願いいたします。　また、質問事項が共通すると思われる通告もなされております。関係の方は質問、答弁が重複しないよう配慮し行っていただきますよう、併せてお願いいたします。　それでは、質問の順番により、５番西田議員。 ◆５番（西田晃一郎）　（登壇）　皆さんおはようございます。５番、伊想会、西田晃一郎です。一般質問の初日、トップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。　今回は、パワーハラスメント対策と重度心身障害者医療費助成事業について、２項目質問いたします。　１項目め、パワーハラスメント対策ですが、令和２年６月１日に施行されました労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、通称パワハラ防止法が改正されました。そして、職場におけるパワーハラスメント防止策が初めて事業主に義務づけられました。　また、11月２日の新聞報道にあるように、伊万里市役所の職員も勤務している伊万里・有田地区医療福祉組合──伊万里有田共立病院ですが、そこでパワハラ提訴がされている厳しい現実もあります。よって、伊万里市役所においてどのようなパワーハラスメント対策に取り組まれているか、質問していきます。　２項目めは、10月19日付で、佐賀県精神保健福祉連合会と伊万里・有田地区家族会から伊万里市議会議長へ、精神障害も他障害同様の重度心身障害者医療費助成制度にしてくださいという趣旨の陳情書が提出されました。陳情の項目としては、精神障害者手帳１級から３級保持者について重度心身障害者医療費の助成をお願いしたいとありました。　この陳情活動が県内で行われ、先日の佐賀県議会で知事は、重度心身障害者医療費助成の対象に精神障害者を加えることについて実現すべく、実施主体の市町と調整したいと述べられています。　現在、伊万里市における精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、１級17名、２級273名、３級104名の合計394名です。これに、現在の医療費助成制度の１人当たり年間助成額の平均額、約７万6,000円をそれぞれ掛けていくと、１級のみを対象とした場合は年間130万円、２級までを対象とした場合は年間約2,200万円、３級までを対象とした場合は年間約3,000万円を県と市でそれぞれ２分の１を負担することになります。　このように対象を拡大することで財政的負担は生じてまいります。しかしながら、精神障害のある方々の就労率は低く、それに伴い、収入が障害年金のみの方がほとんどです。精神障害のある方の中にも、高血圧や糖尿病など内科的疾患を治療されている方も少なくありません。また、精神疾患以外で入院しなければならない状況が生じますと、医療費の支払いも困難となり、退院後の生活も困窮してまいります。このような実態があることも十分理解していただきたいと思っております。　そこで壇上からは、伊万里市においてパワーハラスメントの実態把握とその方法について、また、パワハラが原因による休職者等の人数についてと、医療費助成につきましては、医療費助成対象者に精神障害者を対象とすることについて、伊万里市はどういうふうな考えを持って今後県との調整に臨まれるのか、その点について市長の御意向をお尋ねいたします。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　（登壇）　おはようございます。西田議員の御質問、パワーハラスメント対策について御回答申し上げます。　伊万里市役所におけるパワーハラスメントの実態把握については、各部及び職員組合に計14名のセクハラ・パワハラ相談員を設置し、相談対応を行っております。また、総務課におきましても直接の相談対応を行っているところでございます。　セクハラ、パワハラではないかという相談は数年に１回程度ございますけれども、調査の結果、パワーハラスメントと認定し、加害者の処分に至ったというケースは、これまでございません。議員、具体的に御質問なさいませんでしたけれども、心配されているパワハラが原因の休職者等につきましても、いないという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　（登壇）　おはようございます。重度心身障害者医療費助成事業についての御質問です。　先ほども説明がありましたけれども、重度心身障害者医療費助成制度とは、心身に重度の障害がある人の入院や通院にかかる負担を軽減するため、医療費の自己負担額の一部を県と市との負担により助成を行うものです。　現在この制度では、重度の身体障害や知的障害がある人を助成の対象としておりまして、精神に障害がある人につきましては自立支援医療という制度で助成を行っています。ただし、この自立支援医療は、躁鬱病や統合失調症、てんかんなどのいわゆる精神疾患の治療にかかる通院についてのみ自己負担額を軽減するというもので、精神に障害がある人においては、それ以外の診療にかかる医療費が大きな負担になっているものと認識をいたしておるところです。　こうしたことから、重度心身障害者医療費助成制度の対象を精神に障害のある人まで拡大することについて、先ほど、これも西田議員のほうから紹介がありましたけれども、10月29日に市の精神保健福祉会、それから、いまり草の根会の会長がお見えになって要望があっております。　また、本年10月に開催されました県内10市の福祉事務所長会議におきましても、課題の一つとして協議、検討がなされております。　私の考えを述べさせていただきますと、障害者基本法においては、障害者とは、身体障害、知的障害、精神障害、その他の心身の機能障害により生活に相当な制限を受ける者と定義をされております。そして、障害者総合支援法においては、身体や知的に障害がある人と同じように精神に障害がある人も障害福祉サービスの対象となっているところです。このことから、精神に障害がある人も重度心身障害者医療費助成の対象とすることは当然のことであると思っております。　ただし、やはり増加する扶助費に対応するためには財源の確保も課題となっていることも事実であります。今回、佐賀県議会において、知事から市町と調整を図りたいという答弁があっております。新たに対象とする精神障害者保健福祉手帳の等級、それから対象とする医療の範囲、実施時期など検討すべき課題は幾つかあると思っておりますが、伊万里市としても早期の実施に向けて佐賀県と調整を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　５番西田議員。 ◆５番（西田晃一郎）　　まず、パワーハラスメントの実態と休職者等については、ゼロということで確認をすることができました。また、医療費助成制度についても、先ほど市長からお力強い、前向きに検討していくという言葉をいただき、家族をはじめ当事者の方々も安心していただけると思います。できることなら全ての──１級から３級ですね──等級を対象とすることを前提として前向きに御検討いただきたいところですが、財政状況等もありますので、最善の提案をお願いしたいと思っております。　次に進みます。　全国的に各自治体でハラスメントに関する規定がつくられ、パワハラ防止等に取り組まれていますが、伊万里市役所にはパワーハラスメント対策として規定等が設けられているか、お尋ねいたします。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　伊万里市役所におけるパワーハラスメント対策として、伊万里市職員セクハラ・パワハラ防止要綱を定めております。この要綱の経緯について申し上げますと、まず、平成17年５月に職場におけるセクシャルハラスメントの防止に関する要綱として制定をし、セクハラ対策に取り組んでおりましたが、平成25年７月に要綱の全部改正を行い、パワーハラスメントへの対応を加えております。　そして、本年６月１日、議員御案内の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の改正──通称パワハラ防止法が施行され、具体的な攻撃のほか、精神的な攻撃、過大な要求、過小な要求など６つの類型がパワーハラスメントの具体的例示として示されました。本市の要綱についても一部改正をし、パワーハラスメントになり得る言動や行為の具体的な例示、良好な勤務環境を確保するために職員が認識すべき事項などを示したパワーハラスメントの防止及び解決のための職員指針を追加し、本年６月に所属長を通じ全職員に周知を行ったところでございます。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　５番西田議員。 ◆５番（西田晃一郎）　　規定があるということで、まず安心しましたが、それでは、少し具体的な取組についてお尋ねいたします。　今回の法改正により、事業主には防止策として相談支援体制の整備が義務づけられております。先ほど冒頭に説明もありましたが、相談員の配置がされております。相談窓口も総務課にあるということですが、その相談を受け付けた場合、どのような対応をされるのか、その実務的な流れについてお尋ねいたします。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　相談を受けた場合の実務的な流れにつきましては、まず、相談員は相談を受けた際、相談内容について整理確認を行い、総務課へ報告を行います。次に、総務課において相談者や加害者とされる者、同僚や第三者に対して事実関係の調査及び確認を行うこととなります。その結果により、誤解であるとか指導の在り方を少し変える必要があるなどと判断した場合には、所属長に対し事案の解決及び適切な再発防止を講じるように求めることとなります。　なお、最初に申し上げましたように、パワーハラスメントと認定したケースは、これまでございませんが、事実関係の調査及び確認の内容によっては、要綱に基づきセクハラ・パワハラ防止委員会を設置し事実関係の調査を行い、セクハラ・パワハラの事実が確認された場合には、調査結果を直ちに任命権者へ報告し、必要に応じ任命権者が加害者への懲戒処分を含む措置を講じることとなります。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　５番西田議員。 ◆５番（西田晃一郎）　　相談窓口や相談員を配置して相談を受け付ける体制があるということについては確認することができました。しかし、相談をする、助けてという声を上げるということは非常にハードルが高くて、とても勇気が必要なんです。少しでも相談しやすい雰囲気をつくるために、日頃の円滑なコミュニケーションや周囲の意識などでちょっとした変化を察知しながら、相談を待つのではなくて早期にアプローチし、防止するという点も必要だと思います。　そこで、職員や相談員への研修内容と実績についてお尋ねいたします。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　研修についてお答えをいたします。　セクハラ・パワハラ相談員に対する研修を例年２回実施しております。１つ目は、総務課主催で例年６月に実施しておりますセクハラ・パワハラ相談員研修でございます。職場におけるパワーハラスメントの具体的事例やセクハラ・パワハラ相談員の役割、相談に対応する際のポイント等について理解を深めてもらっております。　２つ目は、企画政策課男女協働推進係と連携をし、外部講師を招いて実施するハラスメント防止研修です。この研修会は管理職を対象としておりますが、セクハラ・パワハラ相談員も参加をさせ、ハラスメントの正しい知識と職場におけるハラスメントの防止対策などを学ばせております。　なお、今年度につきましては、11月11日、佐賀女子短期大学講師の池田宏子先生、本市の個人情報保護審査会の委員等も務められておりますけれども、パワハラ防止法の改正趣旨を踏まえた研修を行っていただいたところでございます。　以上です。

○議長（馬場繁）　　５番西田議員。 ◆５番（西田晃一郎）　　研修が行われているということですが、本来ならば、先ほども申しましたとおり、周囲の人間が気づけるように、もう少し研修を受ける回数や対象の拡大をお願いしたいと思います。それによって少しでも早く発見をする、予防するという環境をぜひ整備していただきたいと思います。　最後の質問になるんですが、これは市長に質問いたします。　私はこれまで、公私ともに様々な相談を受け付けてきました。その中でも、やはり職場の人間関係について相談を受けたことが多数あります。その中には、もちろん被害者だけではなく加害者となっている方もいました。例えば、上司に無視をされる。また、同僚もその上司に無視をされたくないため無視をする。会話に入れてもらえない。職務上の連絡をしてもらえない。上司に報告をしたけれども、聞いていない、知らなかったと言われる。気分のむらがあり、顔色をうかがいながら働かなければならない。感情的、ヒステリックに対応される。何度言えば分かるのかと強い口調で言われる。専門的な資格を保持しているが、それに見合った仕事をさせてもらえない。仕事の分担に偏りがあり、一部の人間に負担がかかっている。まだまだ切りがありませんが、このような経験をした方の相談に乗ったことがあります。　ようやく法整備も追いつきながら、認定という事業主の責任もあり、もっと早く法が整備されておれば、もう少し対応の仕方も変わったと思いますが、このような方たちは精神疾患を患い、通院と服薬が必要になられます。退職された方、休職された方も少なくありません。休職中や退職後も上司に怒られている状況を夢に見る方もいます。　このように、パワーハラスメントは一人の人間から健康を奪い、人生を奪い、最悪、命まで奪います。今回の法改正では、事業主にはパワハラに対する責務が明確化されています。市内の事業所においても、大規模な事業所には同時に６月から義務化され、中小企業は2022年４月１日まで努力義務となっています。伊万里市役所が行政機関としてこの法律を遵守し、民間事業所に対して模範を示す立場にあると思います。　そこで、パワーハラスメントについて、現状認識と今後の対策について市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（馬場繁）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　　ただいまパワーハラスメントについてのお尋ねですけれども、以前は、しつけとか指導だといった中にも、やはりそれに該当するものがあったのではないかという気がいたしておりますが、相手の意に反する行為によって相手が不快な感情を抱くということであれば、これはハラスメントだというふうに定義がされていると思っております。　私も、官公庁とか民間企業を問わず、職場におけるパワーハラスメントは、個人の尊厳や人格を傷つける行為、許されない行為であると考えております。一旦パワーハラスメントが起きてしまいますと、先ほどありましたけれども、被害者はメンタル的に不調に陥り、また、加害者を処分するというふうなことで、関係する職員がつらい思いをするだけではなくて、組織としても大きな痛手となってしまいますので、伊万里市役所全体で適切に取り組む問題と認識をいたしております。　本市においても、先ほど総務部長が説明をしましたけれども、早くから相談体制を確立し研修を重ねております。幸いにも、これまでパワーハラスメントと認定され、加害者の処分に至ったケースはありませんけれども、パワーハラスメント対策として最も重要なことは、パワーハラスメントと疑われるような行為を見つけたら直ちに止める、加害者、被害者をつくらないことだと思っております。　実は私も毎日、今日もそうですけれども、朝８時20分ぐらいには市役所に来ます。大体１階からずっと挨拶をして回ります。ですから、職員の人たちから市長ということで相談を受けることもありますし、できるだけ職場については職員に近い市長でありたいというふうに思っています。　また、新採職員については、４月の新採採用時、それから９月の２回、個人的に１人ずつ市長室に来てもらって話を聞くと。悩み事はないですかと、どういう状況かというふうな確認をしていくということで、できるだけ職員に接していくことを心がけているつもりです。　今後とも、職員が安心して相談できる環境を確保しながら、伊万里市役所においてパワーハラスメントは絶対に起こさないという考えで、今回の法改正もあっておりますが、この趣旨を職員一人一人が十分に踏まえて、安心して働きながら活力を持って仕事に臨むことができる職場環境の整備に努めていきたいと考えております。 ○議長（馬場繁）　　５番西田議員。 ◆５番（西田晃一郎）　　市長自らトップリーダーとして、そういった意識で取り組んでいただくことは、これは全ての伊万里市内の市民の方々にも十分伝わっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　今回のパワーハラスメントに関する質問は、私が掲げているマニフェストの一つである、市民サービスの向上を図るというところに基づいて質問をさせていただきました。なぜなら、組織の体質として、上司の現場のマネジメントの向上という観点であったり、コミュニケーションしやすい風通しがいい環境であったり、また、ストレスチェックの推進など職場環境の体質改善を行い、ハラスメントがあるということで職場の能力が低下すること、つまりそれは、市民サービスが低下することを防がなければなりません。そのためにも、先ほどから繰り返しになりますけれども、ハラスメントがない職場であって、職員一人一人が信頼し合うことができ、さらには、コミュニケーションが活発になり仕事に対するモチベーションが高まることで、より良い職場環境が生まれ、仕事の質や生産性が高まり、市民サービスの向上につながるよう努める必要があります。　最後に、職員にとっても伊万里市民にとっても、ハラスメントは絶対にあってはなりません。よって、パワハラをはじめとする様々なハラスメント防止に伊万里市役所一丸となって、より一層充実した取組をお願いすると同時に、世間の関心が高まっていることから、議会においてもハラスメントについて勉強していく必要があると痛感いたしましたので、議会でもぜひ研修等の機会をつくっていただきますよう議長に要望させていただき、質問を終了いたします。 ○議長（馬場繁）　　ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時30分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時40分　再開） ○議長（馬場繁）　　会議を再開いたします。　引き続き、一般市政に対する質問を行います。11番前田邦幸議員。 ◆11番（前田邦幸）　（登壇）　改めましておはようございます。一般質問初日２番手となりました。いまり新風会、11番前田邦幸です。どうかよろしくお願いいたします。　今回、私は２点について質問通告をしております。　まず１点目、市立学校の規模適正化についてでございます。　最近、市内でも周辺部から市街地──立花校区であったり大坪校区に家を新築される若い層が目立つ中、周辺部の小・中学校の生徒数が減少したり、校舎の老朽化の中、昨年から今年にかけて学校規模適正化協議会が再開をされております。　最初に、協議会の現在までの状況について教育長にお尋ねをいたします。　２点目、公立保育園の民営化についてであります。　公立保育園の民営化については、９月議会でも質問をさせていただきました。その続きとして今回も質問をさせていただきました。　９月以降、様々な情報の相違があったり、ケーブルテレビジョンあたりの報道もあり、担当課もいろいろ忙しい場面があったかなと考えております。やはり様々な情報の行き違いなどで、最初のスケジュールとは違うように思っております。　最初に、これまでの経過と公私連携保育法人の募集がされていますその募集状況についてお尋ねをいたします。　以上２点について、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（馬場繁）　　教育長。 ◎教育長（松本定）　（登壇）　おはようございます。前田邦幸議員の１点目の御質問、学校規模適正化協議会の現在までの状況についてお答えをいたします。　今回、平成25年度以来、６年ぶりに学校規模適正化協議会を昨年度から再開したところでございます。　今回の協議会への諮問事項は２点です。　前回答申の附帯事項であった国見中学校、滝野中学校を統合するという点が１点、そして、新たに今後の伊万里市立学校の在り方についてということで、この２点でございます。　昨年度は協議会を３回開催し、その３回目に滝野中学校は国見中学校と統合する。あわせて、滝野小学校は東山代小学校と統合するとの最終答申が出されました。　今年度は、市で検討しております公共建築物個別施設計画のうち学校教育系施設の再配置計画案を基に３点について、１点目は、中央部は小学校単位、周辺部は義務教育学校による統合とするということ、２点目に、校舎の老朽化が著しい大川小学校と松浦小学校を東陵中学校と統合し、義務教育学校とするということ、３点目に、複式学級を解消するために牧島小学校、山代西小学校について中学校区を基本として統合するということ、この３点について教育的視点から協議を行っていただいているところでございます。　今年度はこれまでに２回開催をされまして、次回の第３回協議会で一定の方向性を見いだしていただき、来年度に答申をいただければと考えているところでございます。また、協議会での協議と並行しまして、対象地域の区長会等での現状説明も行っているところです。　滝野校につきましては、昨年度から滝野校の教育を考える会、そして、滝野地区説明会を開催しておりますが、昨年度の協議会の最終答申を受けまして、先月11月５日に開催した地区説明会で、令和４年４月に滝野小学校は東山代小学校と、滝野中学校は国見中学校と同時に統合するということにつきまして地域の了承をいただいたところでございます。　今後は来年度、令和３年度を閉校準備期間として、統合、閉校に係る準備委員会を開催していただき、記念誌、閉校式等の閉校事業、また、統合に向けての通学手段等について協議を行うという予定にしております。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（桑本成司）　（登壇）　前田邦幸議員、大きな２番の公立保育園民営化についての９月議会以降の経過と公私連携保育法人の募集状況につきまして回答させていただきたいというふうに思います。　まず、経過でございますけれども、前田邦幸議員の一般質問、また、特別委員会、常任委員会の折にも御説明いたしましたとおり、公立保育園５か園の民営化につきましては、第１期計画といたしまして、牧島、伊万里、南波多につきましては令和２年度中に公募を予定しております。また、第２期計画といたしまして、大川保育園、松浦保育園につきましては令和３年度中に公募を行いたいというふうに考えておりまして、この方法につきましては変わらないというふうに思っております。　伊万里保育園につきましては、９月18日に伊万里地区の区長会のほうから要望等がございまして、私どもといたしましては、地元、また保護者につきまして十分な説明と理解をいただくということで、その要望の折にも回答いたしましたけれども、文書と区長会での説明を求められたということから、当初３公立保育園の公募を一緒に行う予定にしておりましたけれども、伊万里保育園を公募の時期をずらすという形で今進めているところでございます。　あと、公私連携保育法人の募集状況につきましてお答えをさせていただきたいと思います。　大学教授、税理士、そして、市の健康福祉部長と教育部長、伊万里保育園長の５名の委員から成ります公私連携保育法人選考等委員会の第１回目を９月23日に開催いたしまして、募集要項の内容等について協議を行ったところでございます。　その後、10月12日に市ホームページ上で牧島保育園と南波多保育園についての募集要項を公表し、10月15日の募集説明会、翌16日の現地説明会を経て、16日から11月16日までの１か月間、両園を運営する公私連携保育法人の募集を行ったところ、牧島保育園に１法人、南波多保育園に１法人の応募がございました。　11月27日に第２回目の公私連携保育法人選考等委員会を開催して、応募法人からの提案説明を受ける形で審査を行った結果、牧島保育園の公私連携保育法人の候補者といたしまして、現在、楠久保育園を運営されております社会福祉法人明志会を選定し、また、南波多保育園の公私連携保育法人候補者といたしまして、現在、みなみ保育園を含む４園を運営されております社会福祉法人伊万里福祉会を選定したところでございます。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　11番前田邦幸議員。 ◆11番（前田邦幸）　　壇上での各質問に答えていただきました。これから一問一答でいきたいと考えております。　大きい１点目の市立学校の規模適正化から行きたいと思っております。　私も11月27日の総合教育会議を傍聴させていただきました。その中でも学校の統合の話があり、滝野中学校と国見中学校との統合、それに合わせて滝野小学校は東山代小学校との統合を決められたことは当時確認をさせていただきました。ともに令和４年４月１日に同時に統合されるとのことで、１年間は閉校の準備をもって決定する、先ほど教育長が言われたとおりでございました。　やはり一番は、統合されて滝野小学校から東山代小学校まで随分の距離を来られなければならないということですので、今からは第一に通学対策を地元の方と一緒に検討していただきたいと考えております。　(2)点目です。統合の考え方と進め方についてお尋ねをいたします。　最初に、私も何回となく学校規模に対しては教育長にお尋ねをしたことがあります。その中で、市立小・中学校の生徒数の基準については120名とするということを伊万里市の教育委員会では定めてあるのを知っていますけれども、小学校で120名というのは何でだろうかと私も考えておりました。　最近の文科省の発表でも、最初は40名──適正なクラスがですね。それから35名、最近のニュースでは１クラス30名にしていきますよということが新聞報道でもあっております。その中で小学校の120名ということは、１学年１クラス、そして、１クラスが20名ということになります。なぜ伊万里市の教育委員会としては１クラス20名ということが決定をされたのか、その経緯についてお尋ねをいたします。 ○議長（馬場繁）　　教育長。 ◎教育長（松本定）　　基準が120名となっている理由ということでございますが、学校規模は学級数によって決まります。また、学級数は児童生徒数によって決まるということになっておりますが、学校教育法施行規則では、望ましい学校規模としては、全ての学年でクラス替えが可能な複数の学級が最低限維持され、かつ多様な学習形態や部活動等の選択の幅が広がりやすい規模として、小・中学校ともに全校で12学級以上18学級以下、これを標準とするというふうになっております。　ただ、この学校規模は地域の実態、特別の事情があるときはこの限りではないともされておりまして、本市が目指す、いわゆる現実的な学校規模として、小学校では複式学級にすぐにはならない規模で１学年１学級以上、全校で120人程度、また、中学校では多様な学習形態や部活動等の選択の幅が広がりやすい規模として１学年２学級以上、全校で120人程度というふうにしておったところでございます。　今後の本市の人口減少を踏まえた場合には、クラス替えができる学校規模となりますと相当数の学校を統合しなければならなくなり、現実的にはかなり難しいのかなというふうに考えているところでございます。　そのために、学級の中に複数の小グループが形成できて、多様な意見が出たり、授業の効果的な展開が図れる規模、また、豊かな人間関係を構築することができる規模、運動会や文化祭などの学校行事である程度の活性化を図れる規模などを総合的に勘案して基準を設定しているところでございます。 ○議長（馬場繁）　　11番前田邦幸議員。 ◆11番（前田邦幸）　　そうですね、地域的な伊万里市の規模に合った全校数だと教育長は今言われましたけれども、20名ということで、本来の統合というものがなかなか進んでこなかったのかなと私は考えております。　今度の協議会をする前に、平成25年以来ということで結構な年月がたっております。それも、小学校の場合、全校数120名ということで、そういったものが遅れてきたのかなと。そして、急遽ばたばたと今進められているような感じがいたしております。　学校規模適正化協議会では、今回、先ほど教育長が言われたように、滝野の問題ではなくて、伊万里市全体の生徒数の減少等を見て、市内全体の小・中学校の統廃合について協議がなされていると何回か傍聴に行ったときに感じられました。　そういう中で、私はやはり10年、15年先のことを考えながら、ある程度の統廃合の考えをしていかないと複式学級の学校が多くなるかなと思っております。　いつもこの学校の統合の話になると、私の母校の山代中学校のことを出すんですけれども、私が山代中学校に通っていたときには１学年６クラス、５クラスという多くの生徒がおりましたけれども、今現在として全校生徒で91名、本当に少なくなっております。１学年１学級で、30名ほどの生徒がおって、クラブ活動も本当に少なくなっております。なかなかその中で好きなクラブ活動に入れるものがなくて、うちの近くの子どももバスケットをしたいということで国見中学校に通っております。　これから、山代中学校あたりもクラブ数が今４競技ぐらいしかありませんけれども、その中でできないクラブ活動になれば、今、教育委員会も認めておられますので、クラブ活動でほかの中学校に行くようになってくるんじゃないかなと。数えてみますと山代中学校だけでも、バスケットで国見中学校に行っている子どもさんが四、五人はおります。そういったものがだんだん増えてくれば、山代中学校自体も生徒数が足らなくなり、また、クラブ活動も減ってしまうということで、そういったものを考えると、やはり10年先を見据えて、西地区には中学校は１校でもいいんじゃないかなと私自身は思っています。今まで教育関係に関わった多くの方からも、そういった流れになるんじゃないかなというのを聞いたことがあります。　そういった中で、やはり10年先、15年先を見据えた統合の考え方で議論をしていただきたいと思っております。それに対して教育長はどういった考えをお持ちですか。 ○議長（馬場繁）　　教育長。 ◎教育長（松本定）　　市で検討しております学校教育系施設の再配置計画案によりますと、中央部は小学校単位で、周辺部は義務教育学校による統合とされておりまして、それを基に協議会でも協議を行っていただいているところですが、議員御案内のように、義務教育学校となりますと、山代中学校は他の中学校との統合はなくて小学校との統合ということになります。市で考える現実的な学校規模である120名未満となって、先ほどおっしゃっておりますように、部活動等の制限等も相当出てくると。　しかし、これは地域コミュニティ上のデメリット等も考慮した上での提案でもございまして、私も聞くところによると、国見中学校との統合を希望するという声もあることは承知をしているところでございます。　今後の協議会では、義務教育学校による統合という考え方に加えまして、国見中学校との統合、これも含めて教育的効果という点から幅広い協議を行っていただきたいというふうに考えております。　また、10年、15年先を見据えた議論をということでございますが、先ほど御案内があったように、今年度から今後の伊万里市立学校の在り方についてということで市全体の協議を行っていただいております。これからを生きる子どもたちが自分の考えを持ち、また、友達と考えを吟味しながら結論を見いだし、発信していくという学習スタイルであったり、よりよい人間関係を結ぶ場として一定の学校規模はやはり必要かなとも思っているところでして、協議会では児童生徒数の動向、教育活動状況を踏まえ、学び合うことができる学校規模の保障と、また、今後の校舎の老朽化等にも対応しながら、将来を見据えた市全体の適正な学校規模について検討をお願いしていきたいと思っております。 ○議長（馬場繁）　　11番前田邦幸議員。 ◆11番（前田邦幸）　　そうですね、やはり地域もほとんど、山代のほうが高齢化も一番高くなっております。そういったことで、ある程度の子どもたちが団体生活の、社会に出る前のきちっとした小学校であったり中学校であったり、大勢の中で自分の意見を述べたりできることが社会に出てからのメリットになるかと思っておりますので、中学校単位での小中義務教育連携だと、やはり１年生から中学校３年生まで同じ１クラスでずっといくということも──いい面もありますけれども、逆にいじめとか、そういったものがあった場合は、そこの学校にはちょっと行きにくい生徒たちも出てくるかと考えております。　そういった総合的に伊万里市では何校ぐらいあったがいいかとかいうものを検討されながらいってほしいと考えております。　最近のニュースでは、昨日も言っておりましたけれども、このコロナ禍で出生数が、来年３月までに生まれる予定の方が物すごく減っておるということで、少子化が今まで以上に加速していくんじゃないかなと報道でもあっております。　その中で、伊万里市で学べる、団体できちっとした地域の学びができるような学校を考えていただきたいなと考えております。よろしくお願いをいたします。　３つ目、東山代小学校の耐震化についてでございます。これは市長にお尋ねをいたします。　滝野小学校が東山代小学校と令和４年４月１日に統合が決定をされました。できれば、新しい校舎になって統合というのが理想だったのかなと考えておりますけれども、いろんな財政的なものがありますので、なかなか進んでこなかったんじゃないかなと考えております。　11月の総合教育会議の中でも、東山代小学校の建て替えに市長も触れられておりました。その中で、伊万里中学校の後には東山代小学校の耐震化を考えておられるということを発言されたと記憶しております。　その中で、複合化での建て替えをされるような雰囲気の言葉だったと記憶をしております。そういった複合化であったり、集約化であったりする国の施策の中であるものは、今、大坪保育園と大坪公民館の複合化が令和３年度までに終わることになっております。そういったものを踏まえて、国の起債などを利用するにはやはり早めていかなければならないかなと思っておりますけれども、建て替えをするには、まずは基本設計をし、実施設計をし、建て替えの工事発注になるかと思います。　その基本設計を私も市長に──どのくらいですかね、市長になられた頃に、東山代小学校のことで、一般質問の中で出たと思いますけれども、基本設計はできるだけ急ぐべきじゃないですかということを言いましたけれども、そのときはまだまだということで市長も答弁をされたと記憶しております。　東山代小学校はほかの学校と違って、運動場が北側と、あと南側のプールの前にも広場がある程度あります。そういったもので、建て替えするに当たっては仮設教室を建てなくても工事ができるような場所でもあるかと思っております。　そういった基本計画などを急いで、すぐに伊万里中学校の落成の後には工事に入れるような段取りをつけていただければなと思っております。そのことについて市長のお考えをお聞きいたします。 ○議長（馬場繁）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　（登壇）　東山代小学校の改築についての御質問ですが、先ほど山代中学校と国見中学校の統合とかいう話もあったんですけれども、そういうふうなことになると、やはり教育的配慮というのは当然必要ですけれども、地元の皆さん方のコンセンサスがどういう形で出るか、そういうふうな話を伺いながら、先ほど教育長が話をしましたように、今、規模適正化等、また、学校を考える会あたりでされておりますので、その中で検討していくものと思っております。　また、学校の改築については、先ほど紹介がありましたけれども、伊万里中学校の改築を行っている中です。今月中には学校が出来上がるということで、冬休み中に引っ越しをして、１月からは新しい教室で勉強ができるという話になっております。計画どおり進んでおります。　私が伊万里中学校を卒業して、ちょうど50年になるんですね。ですから、私が学んだ学びやは、実は川幅拡張で一番、第１棟舎ですけれども、もうなくなっているんですけどもね。ちょうど50年目になるんですけれども、子どもたちが新しい教室で勉強していくと、本当に私もうれしく思っています。　また、東山代小学校につきましては、これまでも言っていますように、伊万里中学校の整備後に速やかに工事に着手するということでこれまで説明してきたところでありますし、その計画については現在も変更は全くないということで、東山代小学校は令和６年度の校舎完成を目指して進めているというところであります。　このような中で、東山代小学校と滝野小学校については、11月５日に地元説明会で地元の了解をいただいたということ、また、12月３日に経営会議を行いまして、令和４年４月１日に統合することが決定したという次第であります。その結果として、もともとの計画であった６年度の改築よりも先に学校が統合するようになったというところです。　言われるように２校の統合と学校の改築が同時にできれば、それが一番いい形だと思いますけれども、伊万里中学校を造っている中で同時に東山代小学校の改築を行うのは、やはり非常に厳しい面があると思っております。　このため、統合には間に合わないことになりますけれども、伊万里中学校の整備後、これまで話をしてきましたけれども、計画どおり速やかに東山代小学校の改築ができるよう進めてまいりたいということで、地元のほうにも現在話をしておりまして、学校の絵をどういう形でするかというふうなことでの話をしているということです。　それから、複合化の話がありましたけれども、今回、規模適正化協議会等で滝野小学校との統合ということで、12月にその時期を決定されたというふうなことから、耐震化、改築については早急に取り組んでいく必要もあるというふうに思っております。市の財政負担が少しでも軽減できるように、補助事業、それから起債事業等を活用しながら、来年度より基本設計、令和５年度から工事着手できるよう進めてまいりたいと。　とにかく東山代小学校を何とかしたいというのは、私は一番最初、市長になる前から思っていますので、今回、伊万里中学校の後にできるだけ速やかに、早く東山代小学校の完成を目指したいと思っておりますので、議員の皆さんについても御理解いただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　11番前田邦幸議員。 ◆11番（前田邦幸）　　やはり国の起債を有効に使えるように、施策の中で起債の期限を延ばしていただけるように努力をしていただきたいと思っております。　今、書類を整理してみますと、教育長に聞くのがもう一個ありまして、②を飛ばしておりました。　学校規模適正化における統合の考え方の中で、今、協議会の中で山代であったり、牧島であったり、話が出ておりますけれども、滝野校に対しては地元の教育を考える会というものをつくって、協議会と一緒に並行して話がされたとお聞きをしております。　その話の中に出ている山代地区とか牧島地区にもそういった教育を考える会などを結成されて、協議会と共にスムーズに話が進んでいくような指導等をしていただければと思いますので、その考え方を教育長。 ○議長（馬場繁）　　教育長。 ◎教育長（松本定）　　地域との議論の件でございます。　先ほど御紹介がありましたように、滝野校の統合につきましては、学校規模適正化協議会での協議と並行して滝野校の教育を考える会で協議をいただきましたし、また、そのことを受けて協議会での議論につなげていったという経過がございました。　11月から12月にかけまして、山代町など対象地域の区長会等では現状説明を行っております。教育を考える会はまだ組織がなされていない状況でございます。今後、各町で教育を考える会が組織されて、地域の皆さんの関心の高まりとともに協議が進むように後押しをしたいというふうに考えております。　学校規模適正化協議会では、地域の意見をしっかり尊重しながら、丁寧な議論を心がけていきたいというふうに考えております。 ○議長（馬場繁）　　11番前田邦幸議員。 ◆11番（前田邦幸）　　やはり地元の意見を聞きながら、スムーズに流れるように考えていっていただければと思っております。よろしくお願いいたします。　それから、公立保育園の民営化についてのほうに行きたいと考えております。　やはり一番最初のスケジュールどおりであるということを部長は言われました。その途中でいろんな問題が出てきたのかなと思っております。　公私連携保育法人の募集状況についても、ネットで見させていただきました。いろんな条件がたくさんあって、印刷すると30枚ほどぐらいあったかなと思っております。　最初の話の中では複数の法人の方が手を挙げられるような雰囲気でございましたけれども、最終的には、牧島保育園は１法人の方、南波多保育園はさっき言われましたように福祉会の一方というか、お互いに１園ずつの申込みがあったようです。　やはり最初にうたわれておりました経営方針というものをレポートするように書いてありました。そういったものが２園以上あれば、審査会の中身もいろんな議論ができたのかなと。１園ずつというのは、ちょっとどうだったのかなと思っております。　ただ、意欲のある方が出されて、経営方針に対しても発表されたようでございます。その中で、保育法人の募集が終わり、決定する。その後のスケジュールに対して教えていただけませんでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（桑本成司）　　公私連携保育法人候補者を選定いたしました牧島保育園、南波多保育園の今後のスケジュールについてお答えを申し上げたいと思います。　まず、今後行うべき事項といたしましては、地元、保護者への説明、市と法人と保護者の三者によります三者協議会の設置、法人との協定、公私連携保育法人としての指定、引継ぎ保育などがございます。　まず、地元及び保護者への説明でございますけれども、地元へはこれまでも区長会において説明をさせていただいており、先週の10日、11日に行われました南波多町区長会、牧島地区区長会におきまして選定を受けた法人にも同席いただいた上で説明をさせていただいたところでございます。　保護者への説明については、両園の育友会に確認したところ、牧島保育園については文書でお知らせしてほしいとのことでございましたので、先週配付をさせていただいたところでございます。南波多保育園につきましては、明後日の16日水曜日の夜に保育園におきまして保護者説明会を開催する予定にしております。　次に、市と法人と保護者の三者によります三者協議会につきましては、早ければ年明け早々に開催し、民営化に係る諸課題につきまして、まずは意見交換を行い、意思疎通、合意形成を図ってまいりたいと考えております。　また、法人との協定につきましては、児童福祉法第56条の８第２項に基づきまして６項目が規定されておりますけれども、まず１つ目、協定の目的となる公私連携型保育所の名称及び所在地、２つ目の公私連携型保育所における保育等に関する基本的事項、３つ目が市町村による必要な設備の貸付け、譲渡その他の協力に関する基本事項、４つ目が協定の有効期間、５つ目が協定に違反した場合の措置、６つ目でございますけれども、その他公私連携型保育所の設置及び運営に関し必要な事項について締結することとなっております。　まずは法人側と協議を行い、仮協定書の締結を行うこととしております。仮協定締結後、次の３月議会におきまして、公立保育園の廃止を定める条例改正等の議案及び本協定の議案を上程させていただき、議決をいただけましたら本協定を締結し、その後、法人を公私連携保育法人として指定する運びとなります。　引継ぎ保育につきましては、令和３年４月から令和４年３月までを引継ぎ保育期間と予定しておりまして、令和４年４月から公私連携型保育所として法人による運営が始まることとなります。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　11番前田邦幸議員。 ◆11番（前田邦幸）　　今の話の中で、公私連携型保育所というものが前回からも出ております。私もいろいろ勉強させていただきました。全国的に公私連携保育法人を登録されていかれる市町村がだんだん増えてきたのかなと感じておりました。　その中で、他市の公私連携保育法人の募集要項等を幾つかずっと検索してみますと、募集要項の中には、ある程度、市が主導権を持った運営に関して──経営に関してというよりも、運営に関して民営の、いろんな民間業者の知識とか能力、経験を生かした運営を期待される市町村が多かったのかなと考えております。　その中で、市として、最終的に民営化というものがありますけれども、この公私連携保育制度を採用した目的と考え方を再度聞かせてください。 ○議長（馬場繁）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（桑本成司）　　公私連携保育所制度を採用することで、どういうふうな効果といいますか、連携を行うかということでございますが、まず公私連携型保育所、公私連携保育法人について御説明をさせていただきたいと思います。　公私連携型保育所とは、児童福祉法第56条の８第１項に規定された保育所でございまして、市町村が設置運営主体となる民間法人、いわゆる公私連携保育法人との間で土地、建物など公有設備の無償貸付けや無償譲渡などを可能とすることで設置の支援を行うとともに、人員配置や提供する教育、保育など運営に関与し、適正な運営が行われるよう市町村と法人とが協定を締結して運営を行う保育所の形態でございます。　さらに、この制度の特徴といたしまして、本来、民間法人が保育所を設置するときは都道府県知事の許可が必要でございますけれども、公私連携保育法人は市町村長を経由し、都道府県知事に届けることにより公私連携型保育所を設置することが可能となっているほか、公私連携保育法人が設備の整備を必要とする場合には、協定に基づき設備を無償貸付けや無償譲渡などするものとしております。　また、公立保育園の民営化において保護者が懸念される事項といたしましては、公の施設ではなくなることで市の関与がなくなり、保育園が今までどおり健全かつ安定的に運営されるのか、あるいは保育士が入れ替わることによる児童への影響がないのかなどが想定されているところでございますけれども、市といたしましては、公私連携型保育所制度を導入することで市によるチェック機能を確保すること、安定した事業運営を維持すること、そして、保育士を一定期間派遣することで職員の入替えが緩やかになることにより児童への影響を最小限に抑えることができるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　11番前田邦幸議員。 ◆11番（前田邦幸）　　なかなかですね、１回では公私連携型がいいのか悪いのか、いろいろ考えることでありますけれども、伊万里市の場合は一定期間を過ぎたら民営化するという前提の下でされると私は理解しております。ほかの市町は、連携法人をずっと継続していくような契約の仕方のほうが多かったのかなと思っております。　その中で、公私連携型にし、先生たちの派遣とかいろんなことまで考えて、子どもさんたちの引継ぎ保育なども今現在の先生たちが派遣されることによってスムーズにいくという下で計画されているのかなとも考えております。　その中で、今も言われましたけれども、現在の公立保育園の正規職員が──市の職員の方が今５園で36名ですかね、栄養士まで含めて36名の市の職員がおられます。そういった方を一応、公私連携をされた民間の保育園に派遣されるということを先ほども言われました。そういった市の職員を派遣するということは、あくまでもそこの園長である民間の保育園の方が園長になられると思います。そういった考え方ですね、今の公立保育園の園長をされた方がそこに配属されたりするかなと思っております。そういった場合、派遣された市職員の方の処遇に対してどのような派遣の仕方をされるのか、お聞きをいたします。 ○議長（馬場繁）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（桑本成司）　　市の正規職員の処遇についてということでございます。　今回の公立保育園の民営化に当たりましては、全国的な保育士不足の面もございまして、法人側で全ての必要とする職員を移管当初から自前で賄うことは現状としてなかなか困難であること、また、職員が入れ替わることでの園児、保護者への影響を最小限に抑える必要があるということから、まず、会計年度任用職員については、本人の希望を取った上で法人に積極的に採用していただくよう募集要項でも明記をさせていただいたところでございます。　あわせて、市の正規職員におきましても、協定及び公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づきまして一定期間の派遣を考えているところでございます。　その職員の処遇につきましては、身分は市の職員のまま、給与面についても現状のとおり市から支給を行うことで、派遣職員が不利益を被ることがないようにしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　11番前田邦幸議員。 ◆11番（前田邦幸）　　今の部長の発言の中で一定の期間と言われましたけれども、一定の期間は何年ですか。 ○議長（馬場繁）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（桑本成司）　　職員１人当たりですけれども、３年程度を考えておりまして、順次、派遣職員から今度移管をされる法人のほうへ循環といいますか、入替えをするというのが３年から５年ぐらいかかるのではないかなというふうに思っております。 ○議長（馬場繁）　　11番前田邦幸議員。 ◆11番（前田邦幸）　　３年間派遣をするということにすれば、市の財政も３年間するということですので。　今の民営化の問題の中で、市の財政が厳しいので民営化しますよというのが話の中で出てきたと考えております。その中で、ある総務省の方とちょっとお話をして、公立の保育園と民間の保育園にはどれだけ国のお金が支給をされているのかということをお尋ねしまして、つい最近、その書類が送られてまいりました。　その中で、総務省は公立の保育園も民間の保育園も同等額のお金を出しておりますよということをきちっと国の方はおっしゃっております。そのことは、通告はしておりませんけれども、私の一人話ということで聞いてください。　民営化の書類の中に、市の財政の一般財源から相当なお金が１年間出ていますよというお話も書いてありました。その金額も、きちっと国のほうから補填をされた金額が一般財源から流れていると私は確信をいたしております。そういった流れ的に一般財源──市が100％払っていますよというのは、その辺はちょっと違うのかなと考えております。　次の(2)のほうのコロナ禍における公立保育園の在り方についてお尋ねをいたします。　保育施設において、先生だったり、お子さんだったりに新型コロナウイルス感染症の陽性者が出た場合には、そこの園が休園となります。陽性の方じゃなくて陰性の方も一緒にそこの保育園に行っておられることがありますので、やはり親御さんたちは働きに出なくてはならないということで、預ける場所を確保しなければならないと思っております。そういった預ける場所、緊急時の保育の受皿としては公立保育園が果たすべきではないかなと私は思っております。　そういった緊急時の受皿としての公立保育園の果たすべき役割として市の考えをお聞かせください。 ○議長（馬場繁）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（桑本成司）　　まず、人件費についてのお話がございましたけれども、いわゆる市の正規職員を派遣するにおいては、国の公定価格に基づいた形で、その人件費については負担金としていただくような形になります。　それと、現在の公立保育園のうちの65％の方が会計年度任用職員の方になっております。この方が今後の移譲先の法人のほうに移られるということで、この分の人件費というのは、当然市の一般財源からは見なくていいというような形になってまいりますので、これは御理解をいただきたいと思います。　それと、新型コロナウイルス感染症における公立の果たすべき役割という御質問でございますけれども、市内の保育園等におきましては、新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生し、休園となった場合の対応につきましては、本年５月12日付の厚生労働省通知に示されておりますけれども、感染した子どもが発熱やせきなどの症状が出ている状態で登園した場合には、当該保育所等の一部または全部の臨時休園を速やかに判断するものとされております。　また、発熱やせきなどの症状が出ていない状態で登園した場合につきましては、一律に臨時休園とするのではなく、臨時休園の必要性について保健福祉事務所と十分相談の上、個別に判断することとされているところでございます。　この対応につきましては、市内保育園等へ周知を図るとともに、８月と11月に保護者宛ての通知文書を配付し、臨時休園となる場合があることを事前にお知らせし、あわせて、子どもの体調変化に十分注意し、体調が悪い場合は可能な限り登園を控えるようお願いをしているところでございます。　そうした対策を取ってもなお、市内の一部の園において休園しなければならない状況になった場合には、医療職などの社会的要請が強い職業など、どうしても保育が必要な子どもを預かる受皿といたしまして緊急時の保育体制を定めております。　内容といたしましては、市民センター内にあります子育て支援センター「ぽっぽ」の保育室におきまして、必要最小限の人数を受け入れることとしております。保育従事者につきましては、子育て支援センター「ぽっぽ」の職員及び公立保育園の保育士が交代で対応することとしております。　一方、新型コロナウイルス感染症が市内全域に拡大し、新型コロナウイルス感染症が発生していない園も含めて市内全園を臨時休園する場合につきましては、大規模に緊急特別保育を実施する必要がございます。　今年11月に市内保育園等に通う子どもを対象として、新型コロナウイルス感染症発生時の緊急特別保育希望事前調査を行いましたけれども、これによりますと、両親ともに医療職など社会的要請が強い職業である子どもは130名、その他の希望を含めますと400名余りの希望がございました。　この場合は、公立保育園のみでの対応は不可能でございますので、伊万里市を幾つかのブロックに分け、私立の保育園も含めた既存施設を拠点施設とし、緊急特別保育を実施するなど全市を挙げて取り組むべき課題となると思っておりますので、今後、市内の公立、私立保育園全体での対応を検討していく必要があると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　11番前田邦幸議員。 ◆11番（前田邦幸）　　そうですね、やっぱり全体で考えていくべきだと考えております。　今回、私もオンラインセミナーに参加して、初めてパソコンで勉強会に参加をさせていただきました。コロナ禍における保育所の役割、保育の政策、自治体の課題ということで勉強をさせていただきました。　その中で、やはり伊万里市公立保育園等施設整備検討委員会は、コロナ禍の前の段階、こういった感染症が起きる前に議論をされ、それで大坪保育園を除く５園の民営化の方針が決められたと思っております。　現状としては、全国的に新型コロナウイルス感染症が物すごく増えておる中、そういった感染症が出る前に決定されたものは、伊万里市の場合、２園はもう確定をしておりますけれども、やはり一部は白紙に戻して検討すべきではないかというのが私の結論です。私の考え方。勉強会の中でも各地域の勉強されている方、行政の方もおられましたけれども、その中でもそういった話が出ております。それに対して市としてはどう考えられますか。 ○議長（馬場繁）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（桑本成司）　　今回の公立保育園の民営化につきましては、もともと園舎の老朽化に伴いまして施設整備が求められている中で、市の財政面も含め、効率的に整備を行うこと、そして、伊万里市の次代を担う園児の皆さんの視点に立ってどのような方策がよいかということからスタートしているところでございます。　そして、昨年開催いたしました公立保育園等施設整備検討委員会の中で議論をしていただき、今議会でも議案を提出しておりますが、１つ目に、大坪コミュニティセンターと複合化する大坪保育園を公立保育園として残し、市内保育園の基幹型保育園として位置づけること、２つ目に、他の公立５園につきましては民営化を行い、国の補助金を活用しながら施設整備を進めることを基本方針とした基本計画を策定したところでございます。　議員御質問の、コロナ禍の状況にある中で方針を見直し、大坪保育園以外にも公立保育園を残してはどうかということでございますけれども、先ほど述べましたとおり、緊急かつ特別保育の観点から公立保育園が地域的に偏在している状況にございます。また、公立だけではその機能を果たすことは困難というふうに考えておりまして、公立だけではなく、市内の私立保育園等とも密接に協力しながら進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。　また、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、老朽化した公立保育園の施設を早急に整備し、感染症に適切に対応した環境を整えることが重要であるというふうに考えております。　このようなことから、公立保育園の民営化につきましては、施設整備基本計画に基づき予定どおり進めさせていただきたいと考えておりますので、どうぞ御理解をいただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　11番前田邦幸議員。 ◆11番（前田邦幸）　　第１に、建物の老朽化の費用を100％市が出さなくてはいけないよということを度々言われますけれども、複合化とか、そういった起債を使えば、ほとんど民間が出される４分の１程度のお金でできるのではないかと。調べれば調べるほど、そういった複合化をすることによって90％、起債率50％の45％出て、そして、民間が建てても市が４分の１は出さなくてはならない。そして、その経営者、民間の方も４分の１を出される。市が建てても２分の１は考えなくてはいけないと。民間の人も４分の１、市から４分の１をいただいてですね。そしたら、民間の方から考えれば、市も２分の１負担をすることで、そういった負担的にはあまり変わらないのではないかなと思っておりますけれども、それはまた次の回にしたいと思います。　時間も迫っておりますので、最後に市長にも通告をしておりましたので、やはり今度も議会の中で黒川幼稚園の閉園のことも話が出ております。　あそこの黒川幼稚園の先生方はすばらしい幼稚園教育の方針を持たれて、努力をされております。やはり私の考え方としては、コロナ禍においては、市街地の中にもう一園、前回の９月議会でも言ったと思いますけれども、幼稚園と伊万里保育園の連携したこども園を集約化で造ることによって費用的にも出るんじゃないかなと考えてはおります。　最後に、市長にお尋ねをいたします。　このコロナ禍において、就学前の子ども・子育て支援について、以前から言っております子育て支援センターの機能を持った公立のこども園等を大坪保育園と別に整備し、災害時の緊急保育の受皿として位置づけることが必要だと私は思っております。　市長はこのコロナ禍において、前回と違った就学前の子ども・子育て支援についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（馬場繁）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　　すみません。よく最後のほうが聞こえなかったんですけれども、違った考えを述べてくださいですか。私はこれまでと変わっていませんので、保育園については市長になる前から、ずっと西のほうですね、私立の保育園のほうも全部回りましたし、状況についても知っているつもりですし、先々週ですか、久原保育園のほうにサロンドマツナガさんが本を寄贈されるということで行ってきました。松永孝三議員も一緒だったんですけれども、本当に子どもたちが元気で楽しそうにしているのを見て、よく頑張っていただいているなというふうに思ったところです。　それと、先ほどから公立保育園と私立保育園がほとんど変わらないような、予算的には伊万里市の持ち出しは一緒みたいな数字を言われていますけれども、ぜひ根拠を、後からでも結構ですから渡していただきたいと思っています。私どもも当然そこまで考えた上でこの前の数値を出したわけですから、聞いた話ではなく、その出どころと、そして、その内容についてしっかり出していただきたいというふうにまず要望いたします。　それから、緊急の際の保育の受皿で、公立を残して行うべきではないかということなんですけれども、先ほど部長が言いましたけれども、保育施設で新型コロナウイルス感染症が発生した場合、まずは子育て支援センターとして利用している市の施設を非常時には緊急特別保育の場として有効活用し、その場合の保育従事者は公立保育園の保育士など市の職員で対応したいと考えています。　これも先ほどから部長が言っておりますように、市内全域に拡大して大規模に緊急特別保育を実施する必要がある場合ということで、公立だけで担えるとは思っていないんですね。当然、御存じのように、市の公立保育園というのは中心部から東のほうに偏っていますよね。そういうことを考えると、公立だ、私立だと、そういうふうなことを言っている場合じゃないと思うんですね。当然全体として保育園のほうで大規模なときには対応していただきたいと。もちろん、私立保育園とも十分協議をした上でというふうに思っております。　以前から民営化に対する考えでしょうけれども、私は公私連携等も踏まえながらですけれども、保育ということに関しては、運営が変わったとしても市が責任を放棄することは全くありません。逆に保育という観点から見れば、市が、そして市長が責任を持って子どもの保育はやっていくと。これは公立だからやるとか、私立はやらないとか、そういうつもりはありません。ただ、運営方法とか財源の問題等で民営化と。　それから、黒川幼稚園の件も言われましたが、私もそのときに言ったと思いますが、子どもの教育とか保育について費用対効果なんて言葉は本当は使いたくないんですよね。しかし、伊万里市を運営していく市長として考える場合は、苦渋の決断をせざるを得ないというところはぜひ御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　11番前田邦幸議員。 ◆11番（前田邦幸）　　これで一般質問を終わります。 ○議長（馬場繁）　　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時55分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○議長（馬場繁）　　会議を再開いたします。　引き続き、一般市政に対する質問を行います。14番梶山議員。 ◆14番（梶山太）　（登壇）　改めましてこんにちは。議席番号14番梶山でございます。議長より許可を受けましたので、通告にのっとり一般質問をさせていただきます。　この令和２年を振り返ってみますと、コロナ、長雨、台風、ウンカ、最後にまたコロナの年ではなかったかと感じております。現在、日本では北海道をはじめとして東京、大阪等、第３波の大きな波が襲っている状況です。　そこで、令和２年３月から11月までの県内及び市の陽性者数をお尋ねして、壇上よりの質問とします。 ○議長（馬場繁）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（桑本成司）　（登壇）　梶山議員大きな１番の新型コロナウイルス感染症についての、令和２年３月からの県内及び市の陽性者数はどのようになっているかという御質問でございます。　令和２年３月から昨日の12月13日までの佐賀県内における新型コロナウイルスの陽性者数を月ごとに申し上げますと、３月が２人、４月が39人、５月が６人、６月がゼロ人、７月が35人、８月が155人、９月が８人、10月が９人、11月が55人、そして、12月13日まででございますけど、12月が71人となっており、再陽性者を含むこの10か月の合計は延べ380人となっております。　伊万里市の陽性者につきましては、３月に１人、10月に３人、12月に１人、合計５人となっております。 ○議長（馬場繁）　　14番梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　ありがとうございます。今、12月の途中で71人とお聞きをいたしました。６月がゼロと言われましたが、この11、12月でかなり陽性者数が多くなっていると感じておるところです。　この陽性者数の増加に伴いまして非常に重要になってくるのがＰＣＲ検査の検体採取ではないかと感じております。このＰＣＲ検査の検査能力の数字の推移について、佐賀県内においてですが、１年前と比べて比較すると検査能力はどのように変化したのか、お尋ねをします。 ○議長（馬場繁）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（桑本成司）　　佐賀県のＰＣＲ検査の検査能力の推移でございますけれども、まず、ＰＣＲ検査とは、polymerase chain reactionの頭文字を取ったものでございまして、ポリメラーゼ連鎖反応と言われております。特定のウイルスのみが持つ遺伝子を増幅させて、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを検査する方法でございます。鼻の奥の鼻咽喉拭い液や口の中の唾液で採取された検体の遺伝子を増幅させる必要があるため、通常のウイルス検査よりも長い時間を要すると言われております。　議員お尋ねの佐賀県のＰＣＲ検査の検査能力の推移につきましては、佐賀県健康増進課に確認をいたしましたので、その内容を御説明いたします。　ＰＣＲ検査は、佐賀市内にある佐賀県衛生薬業センターで行われておりまして、３月時点では同センターの１日の処理件数は32件でございましたが、12月現在では１日300件まで可能となっておりまして、約10倍の検査能力になっているということでございます。　このほか、県内の医療機関の中には、ＰＣＲ検査機器を独自で導入し検査を行っているところや、検査機器を導入していない医療機関でも検体を採取し検査機関に送っている例もございまして、検査能力は飛躍的に向上しているということでございました。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　14番梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　約10倍の能力の伸びということで、非常に伸び率がすごいなというところで驚いております。今後も広がりを見せていただければなと思うところですが、新型コロナウイルス感染症につきましては、いろんな言葉が出てくると思います。累計検査件数や陽性率、感染経路不明の陽性者数、また、10万人当たりの新規感染者数等、様々な言葉によるデータが示されております。本市はどのデータを重要視されておるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（馬場繁）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（桑本成司）　　新型コロナウイルス感染症に関する様々なデータは、基本的には県レベルで分析しておりますので、市独自のデータというのはございませんが、市内の感染者数が少ない現状におきましては、新規陽性者数の数と感染経路が確定しているかどうかを注視しているところでございます。　また、保育園や学校、高齢者施設などで集団生活をされている方が濃厚接触者となった場合について、集団での感染予防対策の必要性を判断する上で重要と認識しておりますので、併せて注視しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　14番梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　ありがとうございます。　次に、現在の相談体制といいますか、これがどのようになっておりますか、現状をお願いしたいと思います。 ○議長（馬場繁）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（桑本成司）　　現在の相談体制はどのようになっているかという御質問でございます。　季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備えるために、11月に県が相談体制の見直しをしております。具体的に申し上げますと、発熱等の症状がある場合には、まずはかかりつけ医に電話で相談し、受診していただくことをお願いしております。一方で、かかりつけ医がいない方につきましては、新たに県が設置した受診相談センターに電話で相談し、そこから紹介される診療検査医療機関を受診していただく体制になっております。　また、市におきましては、３月から引き続いて伊万里市新型コロナウイルス感染症の電話相談窓口を健康づくり課内に設置し、市民の方からの相談に応じているところでございます。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　14番梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　相談窓口までの質問をさせていただきましたが、窓口はしっかりしていても、受入れ体制がしっかりしていないと非常に大きな問題となると思います。　この新型コロナウイルス感染症患者の受入れの施設に関してですが、医師不足並びに看護師の不足といった諸問題は生じていないのでしょうか、お尋ねをします。 ○議長（馬場繁）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（桑本成司）　　受入れ体制の施設につきまして、医師や看護師不足という問題は生じていないかというふうな御質問でございますが、佐賀県の新型コロナウイルス対策の取組の大きな柱の一つに医療現場を守る施策が掲げられておりまして、医療提供体制の強化と医療機関への支援が行われているところでございます。　11月26日に開催されました第46回佐賀県新型コロナウイルス感染症対策本部会議の中でも、佐賀県は、国が示しておりますステージ３の医療提供体制などの負荷を示す数値は指標を下回っており、落ち着いているという見解が示されているところでございます。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　14番梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　落ち着いているという声を聞いて非常に安心をします。　次に、伊万里にも休日・夜間急患医療センターがあると思います。この休日・夜間急患医療センターにおける感染防止対策はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねをします。 ○議長（馬場繁）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（桑本成司）　　伊万里休日・夜間急患医療センターの感染予防対策についての御質問でございます。　まず、休日・夜間急患医療センターでの一般的な受診の流れを御説明申し上げたいと思います。　まず、受診前に電話で症状や年齢等を御連絡いただくことにしておりまして、この症状等に応じて受入れ準備を行っているほか、医師の判断により施設が整った２次救急医療機関等を紹介することもございます。電話をいただき来院していただく方は、自動ドアがある正面玄関から院内に入り、受付、待合室を経て、診察、会計の順に進んでまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症が国内で増加しつつあった２月下旬以降の感染予防対策といたしましては、休日・夜間急患医療センターの正面玄関の自動ドアの電源を切り、患者さんにはインターホンで来院をお知らせいただき、玄関前で看護師が検温と症状の聞き取りを再度行うこととしております。　発熱や感染症の疑いがある場合につきましては、正面玄関ではなく、休日・夜間急患医療センターの裏手にあります感染外来室の専用出入口を御案内することで、院内感染予防に努めているところでございます。この感染外来室は、感染症対策専用の空気清浄機を設置した陰圧室で、これまでもインフルエンザ等の感染症が疑われる場合などに利用しておりまして、受付から診察、会計まで全てこの部屋のみで完結することができることから、他の患者さんとの接触を予防することが可能となっております。また、症状に応じて駐車場内の自家用車で待機していただき、乗車したまま医師や看護師が診察、問診を行うケースもあったと報告があっております。　このように、発熱など感染症の疑いがある患者さんとそれ以外の患者さんとの接触を防ぐ対策のほか、患者さんや事務職員にはマスク着用や手指消毒を行っていただくなどの一般的な感染症予防対策の実施、加えて、医師や看護師につきましては感染防護のガウンやフェースシールドを着用するほか、受診後に医療器具やドアの取っ手、椅子等の接触箇所についてはアルコール消毒を徹底するなど感染症の予防対策に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　14番梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　今、部長の答弁を聞いておりますと、非常に気配りの効いたというか、配慮の施された対応の仕方と感心をするところです。世に「小心翼々」という言葉がありますが、それに近い対応をやっていただいておるのかなと思います。　次に、コロナ禍でのインフルエンザ予防接種の周知というところでお尋ねをしていきたいと思いますが、第３波が猛威を奮っておる現在、高齢者へのインフルエンザ予防接種についてはどのように周知がなされたのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（馬場繁）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（桑本成司）　　高齢者へのインフルエンザ予防接種の周知につきましてですが、65歳以上を対象とした高齢者のインフルエンザ予防接種につきましては、接種期間を10月から12月までとし、かかりつけ医の下で接種をしていただいているところでございます。　その周知方法につきましては、インフルエンザが予防接種法における定期接種のうちＢ類疾病に指定されているということもあり、積極的な勧奨にならないよう留意する必要があるため、個人通知ではなく、例年どおり広報やホームページ、ケーブルテレビを活用し、広く周知を行っているところでございます。特に今年の冬は新型コロナウイルス感染症の流行により需要が高まる可能性があるということで、65歳以上を優先し、次に医療従事者や基礎疾患を有する方等に接種するという、対象者と接種時期についての協力依頼が厚生労働省から通知されましたので、併せてホームページやケーブルテレビ等でお知らせをしたところでございます。 ○議長（馬場繁）　　14番梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　65歳以上を優先、その後、医療関係者というところで、いろんなことで周知をやっておるということは理解します。ただ、高齢者においては金額の負担というものが大きくのしかかってくるのではないかと思いまして、この高齢者の負担軽減はどのような策があるのでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（桑本成司）　　高齢者の接種費用の負担軽減ということでございます。　高齢者のインフルエンザ予防接種に係る費用につきましては、１人当たり4,642円の費用がかかるわけでございますけれども、1,400円の自己負担で接種できるように助成を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　14番梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　新型コロナウイルス感染症と一般のインフルエンザと競合してしまって、非常に医療現場が混乱するんではないかと思って、ちょっとお尋ねをしておりましたが、いろんな意味で大丈夫だと思います。　その新型コロナウイルス感染症に関しましては、情報発信が非常に重要になってくると思います。本市でも対策本部が設置をされました。これまでの会議の回数と市民への発信状況についてお伺いをいたします。 ○議長（馬場繁）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（桑本成司）　　伊万里市新型コロナウイルス感染症対策本部につきましては、市長を本部長とした対策本部会議を本年３月14日に第１回目の会議を開催したことを皮切りに、これまで新型インフルエンザ等行動計画に準拠して開催しておりまして、庁内各部門での情報の共有と必要な対策の決定を行ってきたところでございます。12月14日時点で開催回数は33回に上っております。　また、対策本部で決定した内容や感染予防等に関する情報につきましては、広く市民の方へお知らせするために、市のホームページやケーブルテレビ、広報紙等に掲載して周知を図っているところでございます。具体的な周知内容といたしましては、市内での発生状況、感染予防に関する市民の皆様へのお願い事、小・中学校に関する内容や事業者の方へのお知らせ、施設やイベント情報など多岐にわたっているところでございます。　また、市内で陽性者が発生した際には、迅速に必要な情報をお伝えするとともに、できるだけ市民の方に安心していただくよう市長からのメッセージという形で発信しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　14番梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　これまで制定されておりました新型インフルエンザ等行動計画に準拠されて頑張ってやられたことと思います。今、待ち望まれるのが──薬剤については今年９月の時点で、アビガン、レムデシビルとか、そういったところでちゃんとあるんですが、ワクチンについてが皆目動きが見えないという今の状況です。待ち望まれるのがワクチンでございまして、治療薬については、先ほど言いましたけれども、３種類ほど──４種類ぐらいですかね、あるんですが、日本集中治療医学会と日本救急医学会が症状ごとに薬剤を推奨するというところですが、最も市民さんも関心があるこのワクチンについて、このワクチンの開発状況についてはどのようになっておりますでしょうか、お尋ねをします。 ○議長（馬場繁）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（桑本成司）　　現在のワクチンの開発状況ということでございますけど、新聞報道等で、今、ファイザーとか世界的な薬品会社のほうで開発がされているという報道がなされておりますけれども、現在、新型コロナウイルス感染症の予防接種ワクチンにつきましては、早期の実用化を目指しまして、国内外で多数の研究開発が行われているというのは皆様御存じのとおりというふうに思います。通常のワクチン開発に比べまして急ピッチで開発が進められておりまして、国からの通知によりますと、令和２年度中に予防接種ワクチンが実用化された場合につきましては、迅速かつ適切に住民接種が開始できるように、予防接種の実施主体であります市町村に準備体制を確保する旨の要請がなされているところでございます。　今後、具体的なスケジュールや接種方法等が示される予定でございますので、関係機関等と連携を図りながら、準備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。

○議長（馬場繁）　　14番梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　今、部長がおっしゃられたように、私もちょっと調べてみたんですが、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発状況については、回答として、現在、新型コロナウイルス感染症のワクチンについては、早期の実用化を目指し、国内、海外で多数の研究が精力的に行われています。通常より早いペースで開発がこの件に関しては進められており、既に臨床試験を開始しているものも幾つかありますとだけの答えです。とにかく急いでワクチンの開発をやっていただきたいなと思うところです。これは国に言わなければいけないんでしょうけど、国会議員さんにお願いしてみます。　次に、今、我々、議場でもこのマスクをしての議会がもう何回目ぐらいですかね、４回目ぐらいですか、非常に夏は息苦しかったんですが、今もやはり少し息苦しいところがあるのかなと思っております。新型コロナウイルス感染症予防に関しましては、今我々がつけておるマスクが非常に重要ということで、海外でもマスクが注目をされております。なかなか手に入らない時期もありましたが、最近は店頭にたくさん並ぶようになりました。　マスクで思い出すのが、４月だったですかね、マスクがないということで、桑本部長はコーヒーフィルターを使ったマスクを考案され、私が日本手拭いを折り込んだやつでテレビに出たのをちょっと今ふっと思い出されたので、御紹介をさせていただきましたが、飛沫防止に関しては、最近はマウスシールド──よく芸能人がやる口のところだけのシールドですね。それと、フェースシールド──顔全体を覆うのがフェイスシールドだそうで、今回これはお尋ねをしませんが、マスクの効果を──３種類あると思いますが、それぞれの飛沫防止の効果についてをお尋ねしたいと思います。 ○議長（馬場繁）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（桑本成司）　　マスクの種類と飛散防止の効果についてでございますけれども、一般的に御家庭で使用されているマスクにつきましては、布マスクと不織布製のサージカルマスクの２種類が主流ではないかなというふうに思っております。症状のある人のせきやくしゃみによる飛沫の拡散を防ぐことで、感染拡大を防止する効果があると言われております。また、マスクを着用することで手の指が口や鼻に触れる回数も減るということから感染拡大を防止し、さらには、喉、鼻などの呼吸器を湿潤させることで風邪等にも罹患しにくくなる効果もあるというふうに言われております。　一方、特殊なマスクといたしましては、医療の現場等で着用が薦められております気密性の高いＮ95マスクがございます。これは新型インフルエンザ等の感染症患者に接する可能性の高い場面での着用が薦められておりまして、正しく着用するためには訓練が必要というふうに言われております。　新型コロナウイルス感染症対策には、マスクの着用はもとより、手洗いの徹底、手指の消毒、密閉・密集・密接の３密を避けることが予防につながると言われておりますので、市民の皆様にはぜひ継続して励行していただきますようお願い申し上げたいと思います。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　14番梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　桑本部長いろいろとありがとうございました。　続いて、(7)のコロナ禍における働き方についてに入っていきたいと思います。　伊万里市における５月以降の有効求人倍率はどのような値となっておりますでしょうか。　また、有効求人倍率の値などを踏まえて、現在の状況をどう執行部は捉えておられるのか、お尋ねをします。 ○議長（馬場繁）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（東嶋陽一）　　本市の有効求人倍率の推移についてとの御質問でございますけれども、有効求人倍率はハローワークが取りまとめられるものでございますので、その管轄の関係から、今から申し上げる数値につきましては伊万里・有田管内ということで御理解をいただきたいと思います。　新型コロナウイルス感染症が流行する前の有効求人倍率は比較的高く、１を超えた水準で推移しておりましたけれども、今年１月から４月までについても１倍以上を維持しておりました。しかしながら、今御質問にありました５月でございますけれども、５月には0.98倍、続く６月は0.99倍、７月は1.01倍、８月は0.97倍、９月は0.93倍ということで推移をしております。　こうした中、12月１日に10月の状況が公表されておりますけれども、その資料では有効求人数1,554人に対して有効求職者数が1,561人と、僅かに求人数が求職者数に満たないものの、８月、９月の落ち込みから若干プラスに転じまして、数値上は1.00倍ということになっております。　このように、10月時点で均衡した水準となった要因といたしましては、製造業の一部で派遣社員の雇用期間の更新をしない、いわゆる雇い止めと申しますが、こうした対策が取られていたところを段階的に雇用を再開したり、また、飲食業や宿泊業ではGo To キャンペーン事業の効果などによる消費の回復によるところが主なものとなっているようでございます。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息が見えていないことから、先行きが不安定な状況は当面継続すると思われますので、今後も雇用情勢の動きを注視するとともに、必要に応じて国や県の雇用支援や経済対策の活用、また、ハローワークや商工会議所など関係機関との連携による取組など、的確な雇用対策を市としても講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　14番梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　今、部長から御紹介がありましたハローワーク伊万里さんの月報いまり、10月号が多分直近だと思っております。この資料を手に入れて見ますと、１年前の有効求人倍率というものが1.41──これは昨年の12月ですね、今年10月で1.00という数値で、0.41ほどマイナスになって、非常に経済が回っていないといいますか、そういうふうな状態がうかがい知れるのではないかと思っています。　一時的に雇用の維持が難しくなった事業所や人手不足の事業所それぞれにいろんな問題があると思います。その問題の解消方法はどのように考えておられるのか、そこをお尋ねします。 ○議長（馬場繁）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（東嶋陽一）　　御質問の、一時的に雇用が困難となる事業所に対する支援といたしましては、御案内のとおり、国の支援制度で労働者の雇用の維持を図った事業者に休業手当や賃金等の一部を助成する雇用調整助成金というものがございます。この助成金では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対して１人当たり日額１万5,000円を上限に、大企業で最大４分の３、また、中小企業では最大10分の10の助成が受けられる特例措置が設けられておりまして、この特例措置の対応期間が令和３年２月まで延長される見通しでございますので、事業所におかれましては、まずはこの助成金の活用により従業員の雇用の維持を図っていただきたいと考えているところでございます。　一方、人手不足の事業者への対応といたしましては、新型コロナウイルス感染症の流行前から、市が市内企業の人材確保対策として取り組んでおります企業合同求人説明会を継続して開催していくこととしておりますし、また、感染対策といたしまして、新たにインターネットを活用したウェブ形式による企業合同求人説明会を、商工会議所との共催により年明け１月16日に開催することといたしております。特にこのウェブによる合同求人説明会のサイトにつきましては、開催日以降も閉鎖をせずに、引き続き求人中の企業の情報を掲載しまして、採用担当者への質問など就職に関するやり取りができる環境を整えることとしておりますので、コロナ禍におきましても持続的に求人・求職活動を支援できるものと考えております。　それからもう一つ、佐賀県と佐賀労働局、そして、公益財団法人産業雇用安定センターの佐賀事務所の三者によりまして、失業なき労働移動支援のための連携協定というものが本年11月25日付で締結をされております。これはコロナ禍における離職者の早期再就職とともに、在籍したままでの他社への出向や転籍等の失業なき労働移動を促進する取組ということでされておりますので、市といたしましても、企業に対しこの制度の周知案内等を行いまして、市内企業の雇用の安定につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（馬場繁）　　14番梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　今、部長の最後のほうで、11月25日に締結された部分ですが、これはいわゆるマッチングのことかなと思いますが、自分にとっては、やっと動いてくれたなという思いがします。早い時期からこのマッチングができないのかなと、異業種、同業種も含めたところでやるべきじゃないかと自分ながらに思っておりましたので、この動きを今後はしっかりと注視をしていきたいなと思っております。　次に、コロナ禍において企業等もいろんな意味で取り入れておる部分があって、在宅勤務について質問をしてみたいと思います。　長期化するコロナ禍の中において、実施はされていないのはちゃんと分かっております。ですが、将来的に新型コロナウイルス感染症と同等、または、これより未知のウイルスが発生した場合を考えますと、この議論というのは非常に自分としては重要になってくるのではないかと思いますので、在宅勤務についての執行部の考えをお願いします。 ○議長（馬場繁）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（東嶋陽一）　　御質問の市役所における職員の在宅勤務についてでございます。　まず、これまでの取組につきまして、御案内にございましたように在宅勤務を行った実績はございませんけれども、県内で新型コロナウイルス感染症の最初の拡大が一段落するまでの５月、６月の時期に、庁舎内の会議室や議会棟の委員会室などを利用いたしまして、パソコンが利用できるように電源やＬＡＮ配線を整備いたしまして、執務スペースとして開放して、職員をソーシャルディスタンスに配慮して配置することによりまして、職場内でできるだけ密にならない状態での勤務ができる環境を整備したところでございます。　御指摘のとおり、今後、本市において感染が拡大するような懸念が生じるときには、同じような対応を行うことで少しでも感染リスクを減らしたいと考えておりますし、また、将来新たな別の感染症などが流行した際にも有効な取組であるというふうに考えております。　少し在宅勤務についての課題を申し上げたいと思います。　まず、市役所の業務におきましては、住民基本台帳や税などの個人情報を扱う基幹系の業務が大きな部分を占めておりますが、この業務につきましては、現状では職員の自宅から情報にアクセスすることは不可能でございまして、この業務に専任的に従事する職員についてはそもそも在宅勤務の対象とはなり得ません。また、基幹系の業務以外の部分について在宅勤務を行うとした場合にも、そのためのパソコン端末等の機器やセキュリティを十分確保した上での通信手段の整備が必要でございますので、多大な費用が発生するという課題は当然ございます。　このようなことから、実は直ちに在宅勤務ができる状況には現時点ではございませんけれども、国が方針を示しているとおりに、今後、自治体業務のデジタル化はかなりのスピードで、しかも、飛躍的に進んでいくことは間違いございませんので、在宅勤務につきましても国、県の状況を注視しながら、できるだけ早期に実現できるように、まずは準備を進めていきたいと考えております。 ○議長（馬場繁）　　14番梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　とにかくお金がかかるのはやめにしたほうがいいと、私もそう思います。ただ、転ばぬ先の何とやらで、やっぱり想定してしっかり取り組んでおれば、いざ大事なときに当たっては非常に有効な策ではないかなと思うので、そこら辺はしっかりよろしくお願いしたいと思います。　次に、偏見・差別防止対策についてに入っていきたいと思います。　この新型コロナウイルス感染症が長期化する中、連日の報道を見てみますと、「正しく恐れよう」の「正しく」が大きく抜けておるのではないかと、自分ながらに、いつも新聞報道を見ながら思っております。この「正しく」が抜けるだけで、市民の皆さんがいつまでも恐れや不安を抱くことになると思います。感染者の方やエッセンシャルワーカー、その家族の皆さん方に対する差別や偏見といった、最終的にいじめへとつながる事態は絶対にあってはならないと自分は思っております。その現状と市民の皆さんへの啓発の取組をお願いしたいと思います。 ○議長（馬場繁）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中野大成）　　偏見・差別防止対策についてということでございますけれども、議員が先ほどおっしゃいましたとおり、新型コロナウイルス感染症を必要以上に恐れるあまりに、感染者を詮索したり排除したりする行為というのは決して許されることではないというふうに考えております。　しかしながら、残念なことに感染者やその家族、医療従事者などが差別を受ける事態が生じております。このウイルスはいまだ不明な点が多いことから、感染症に関わる人を不必要に避けるなど、過剰な反応であったり差別的な行動を取ってしまう傾向が見受けられております。全国的に見てみますと、感染者であることを特定され、個人情報を勝手に公開される。また、感染者の自宅に石が投げられたり壁に落書きをされたりする。さらには、医療従事者が公共交通機関の利用を拒否されたり、家族のデイケア通院や子どもの保育などの利用ができなくなるなどの人権侵害の事例が報道されております。伊万里市におきましても、感染者が誰なのか詮索をする、また、感染者でない方が誤った情報によって中傷を受けるなどの事例が起きております。　本来、感染者は非難される対象ではなく守られるべき存在でありまして、感染は誰にでも起こり得る可能性があることから、市民の皆さんには、もし自分が感染をしたらということを想像していただき、感染者の立場になって行動していただくことが必要であるというふうに認識をしております。　そのようなことから、本市で取り組んでおりますコロナ差別に関する人権教育や啓発活動について幾つか御紹介をさせていただきます。　まず、コロナ禍における人権への配慮について、深浦市長が自身の思いをケーブルテレビやユーチューブを通じて広く発信しており、市長自らが先頭に立った市民啓発を展開しております。また、市職員の出演、制作によりますオリジナル人権啓発動画「月刊じんけんかわらばん」を、こちらもユーチューブやケーブルテレビで広く公開をしておりまして、とりわけ感染者を取り巻く差別のメカニズムを分かりやすく解説いたしました６月号「心のウイルスを退治しましょう」は、公益社団法人日本広報協会が発行しております全国情報誌にも掲載をされるなど、全国から高い評価をいただいているところでございます。　一方、学校教育の場でも、休校対策の伊万里版教育番組「いまりっ子応援プログラム」における道徳の教材といたしまして、新型コロナウイルス感染症をめぐるいじめをテーマとしました紙芝居「わるいのはだれ？」を制作し、こちらもユーチューブやケーブルテレビで広く公開をしておりますので、ぜひ皆様にもこれらのものを御覧いただきたいというふうに考えております。　通常の人権教育啓発活動につきましては、たくさんの方々に集まっていただいて行うものでございますけれども、今、御紹介をいたしましたように、今年度は感染症拡大防止の視点を踏まえましてリモートでの啓発方法を取り入れるなど、工夫しながら実施をしているところでございます。　また、広報伊万里12月号のコロナ差別に伴う人権侵害に関する記事でも紹介しておりますけれども、感染者やその家族などへの誹謗中傷や差別的な言動は、検査を受けない、感染していることを隠すなどの行動につながる可能性もあり、感染拡大の危険性を高めてしまうというふうに考えております。　市では、市民の皆さんが不確かな情報をむやみに拡散せず、人権に配慮した行動を取っていただくよう、今後も啓発活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　14番梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　ありがとうございます。今まさに部長がおっしゃったとおり、感染者の人は守るべき人で、激しくそこは同意をします。　先ほど「月刊じんけんかわらばん」ということで御紹介がありましたが、これはユーチューブのアクセス数が1,000件を超える非常にすばらしい実績を誇っております。対して議会の一般質問、私のやつは36回ぐらいしかなかったので、これはどうにかしないとと思っておりますが、皆さんも見ていただくと「月刊じんけんかわらばん」は非常にためになります。市の職員さんがしっかりと今までの取組を成果として発揮しておられると私は思っています。見た瞬間、やられたなということと、役者だなと私は思いました。職員さんの人権に対する造詣の深さというか、思いというのをこのユーチューブで感じることができました。ここは本当にありがたく感じておるところです。　この差別と偏見、いじめの防止対策として、シトラスリボンプロジェクトというものがあります。このプロジェクトの普及活動の推進を佐賀県としっかり連携をしてお願いしたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中野大成）　　議員が御紹介になりましたシトラスリボンプロジェクトにつきましては、新型コロナウイルスの感染者やその家族、医療従事者などへの差別をなくすための思いを広げようと愛媛県から始まった取組でございます。感染から回復された方が偏見や差別なく社会に受け入れられることなどを目的としておりまして、プロジェクトに賛同する方がその意思表示となりますリボンを身につけて啓発をされております。　そのリボンにつきましては、愛媛県特産のミカンなどを代表されるかんきつ類をイメージさせるようなシトラス色ということで、ちょっと現物がないとなかなか想像はしにくいかと思いますけれども、地域、家庭、職場や学校を表す３つの輪でデザインをされております。コロナ差別に対する啓発活動の取組につきましては全国的にも様々な方法で、また、いろいろと工夫をされながら行われておりまして、シトラスリボンプロジェクトについてもその一つであるというふうに認識をしております。　市としましては、議員の御提案を参考にさせていただきますとともに、全国で様々な取組状況を注視いたしながら、コロナ差別が起きないようにお互いが人権を尊重し合う伊万里にしていくためにはどのような手法の啓発が一番効果的なのか、検証を重ねまして、工夫を凝らしながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　14番梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　こちらこそよろしくお願いするところでございます。　ここまでコロナ禍が長期になりますと、メンタル面で不調に陥る人が多くなると思います。新聞報道でも痛ましい有名人の亡くなった記事が相次いでおりますが、今、日本では年間に自死をされる方の数が３万を超えておりましたが、やっと３万を切ってきたところなんですが、このコロナの影響でまた３万を超えるようになるんではないかと自分としては危惧しております。　そこで、内閣府の自殺予防ゲートキーパープログラムに採用されておりますメンタルヘルス・ファーストエイドというものがあります。これは厚労省管轄でありますが、この件も市民の皆さんに広く啓発してはいかがでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（桑本成司）　　議員御案内のメンタルヘルス・ファーストエイドにつきましては、厚生労働省のホームページで公開されておりますゲートキーパー養成研修用テキストによりますと、メンタルヘルス・ファーストエイドとは、心の健康、メンタルヘルスの問題を有する人に対して適切な初期支援を行うための行動計画と規定をされているところでございます。　この心の健康に問題を抱える人に対して、専門家による支援の前に周りの人がどのように行動するべきか、どのように相手に接するべきかなどを示す対応法のことでございまして、あらかじめこのメンタルヘルス・ファーストエイドを学んでおくことで、身近な人が心の健康に不調を来したときに初歩的な支援を行うことができるようになることが期待されるとのことでございます。　新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、感染への不安だけでなく、失業、休職などによる収入の減少や、外出自粛や在宅勤務などによる生活様式の変化など、日常生活で不安やストレスを感じている人が増えていると言われております。全国の自殺者数は平成22年以降、10年連続で減少が続いておりましたけれども、最新の警察庁の統計によりますと、本年１月から10月までの累計自殺者数は対前年比で約1.4％の増加となっております。　伊万里市におきましては、今のところ例年に比べまして自殺者数が多い状況にはございませんけれども、今後、新型コロナウイルス感染症等の影響から自殺に至る人が出ることのないよう、悩みを抱えている人の存在に気づき、声をかけて相互に支え合う環境づくりが重要でございます。保健や医療・福祉分野の専門職員だけでなく、より多くの人がメンタルヘルス・ファーストエイドの知識を身につけることで、悩みを抱える人に支援の手が行き届きやすくなるものと考えられますので、市のホームページ等を通じてメンタルヘルス・ファーストエイドについて周知を行い、地域における相互の支え合いの啓発につながればと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（馬場繁）　　14番梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　さっきの質問で中野部長の顔を見てしまいましたが、本来ならば桑本部長の顔を見なければならなかったですね。ちょっと間違えました。　最後の質問ですが、市長にお伺いをいたします。　このコロナ禍、先ほど来、何遍も言っておりますが、長期化するこのコロナ禍の中で、緊急事態宣言もあり、現在も人と会うなという部分においては、その中でも人と一番会ってきたのが市長ではないかと思っております。しっかりと今後も感染防止に留意をされ、かじ取りをお願いするところでありますが、この伊万里市内の経済の落ち込みを考えますと、市内の商工団体の声を幅広く聴くことが肝要ではないかと思います。そして、その声を拾い、市長の施策に反映させていただければなと、自分としてはそう考えます。地域経済の今、伊万里市の今をどう捉えておいでなのか、また、ポストコロナ時代において日本社会を持続可能なものにしていくためにも、ちょっと話が大きくなりますが、東京一極集中の都市集中型よりも地方分散型が重要だと自分は考えます。市長の見解をお願いします。 ○議長（馬場繁）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　（登壇）　梶山議員のほうから地方分権等についてというふうな御質問ですが、先ほど市職員の在宅勤務の話があったんですけれども、総合政策部長が言いましたけれども、やはり個人情報を扱う部署が非常に多いというふうなことで、できるようであれば、例えば、広報とか企画部門とか、観光部門とか、そういうところについては可能じゃないかと思いますが、なかなか個人情報をクローズドすべきものが外に持ち出せるかというふうなこともありますので、そこら辺については国の動き等を見ながら行っていきたいと思います。　先ほど梶山議員からありましたように、本当に今年はコロナで始まってコロナで終わる、それも、コロナの終息の兆しが見えるどころか、逆に拡大の兆しがあっている、第３波というふうにも言われています。そういう中で、イギリスあたりでワクチンの接種が始まったというふうなこともあります。ぜひですね、それが効果があって日本でも打てるようになるのをやっぱり期待して待つ必要があるなというふうに思っております。　それから、企業誘致関係では、この前は造船業関係で東京のほうに私も行っておりますけれども、かからないように細心の注意を払いながら行っているということで、現在そういう兆候は一切ありませんので、御心配いただかなくて結構だと思っております。　そういうふうなことで先ほどからあっていますけれども、佐賀県内においてもＰＣＲ検査の陽性者の報告がなされておりまして、現在では若年者から高齢者まで幅広い年齢層に拡大している状況にあると。伊万里市においては３月31日に１例あって、10月に３人の方──同じ案件だと思いますが。そして、一昨日の12日に１名陽性者が確認されたというふうなことで、少ないと言えるのかは分かりませんけれども、そういう状況ですが、昨日、緊急に本部会議を行いまして、これまでの確認と今後の年末にかけての徹底の指示をしたところです。　また、私も幾度となく、陽性者等が出たときについても併せてなんですが、ケーブルテレビもしくはユーチューブ等を通じて市民の皆様にメッセージを発してきたというところです。昨日も、休みの日ではあったんですけれども、ケーブルテレビさんのほうに来ていただいて収録をしてもらって、そして放送するということで、本当にケーブルテレビさんには無理を言いましたけれども、やっていただいていることをこの場を借りて感謝したいと思っております。　どうか市民の皆様には、いつも言っておりますけれども、改めてマスクの着用、手洗い、３密の回避など「新しい生活様式」を踏まえた感染防止対策の徹底を強くお願いしたいと思っております。　御質問の中の地方分権型社会についてということで、感染症の拡大は人口の集中度が高い大都市ほど深刻さを増していると。都市集中型社会における社会構造上のもろさが浮き彫りになっていると思っています。議員のほうからもありますけれども、地方分権社会への転換、そして、このコロナ禍というのは大変なことではありますけれども、伊万里市にとってはある意味、東京一極集中から伊万里市に来てもらうとか、例えば、企業誘致とか、そういうものについては重要なキーワードの一つになるというふうに思っております。　また、今回のコロナ禍の関係で、技術的には可能だと思われていたことが、やっぱりやってみようと、やらないといけないというふうなことで、オンラインによる要望、陳情、東京まで行っていたのを、オンラインによって直接やってみるということをやってみたらできるとか、佐賀県内の21人の首長で行いますＧＭ21あたりも実際佐賀まで行かずにできるというふうなことで、ある意味一つの大きな発見といいますか、やってみるだけの価値はあったなというふうに思っております。　ただ、どうしても人と会って話すべきもの、例えば、企業誘致等についてはどうしてもやる必要がありますので、そういうふうなところとの使い分けをしっかりしながら、全てがオンラインで終わるわけじゃないと、必要に応じて使い分けをしながらいきたいというふうに思っています。　本年９月に策定しました第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、テレワーク等に積極的に取り組む企業の地方移転などを視野に入れた誘致活動を推進していくことも盛り込んでいます。テレワークやオンラインという新たな社会の流れを踏まえ、地方でも都市圏と同じような働き方ができる社会、まさに地方分権型社会の構築に向けた取組を進めていくこととしております。　この地方分権・分散型社会を実現するためには、デジタル化への対応が必要不可欠でありますけれども、全国的にも「新しい生活様式」の確立に向けた取組の中において、ＩＣＴを活用した時間や場所を選ばない柔軟な働き方が浸透しておりまして、また、子どもたちについてはＩＣＴを活用した新たな学習様式が取り入れられ、ＧＩＧＡスクール等のデジタル化の動きが一気に加速している状況です。　私が市長に就任して２年８か月が過ぎておりますが、最も力を入れたものの一つがＩＴ企業の誘致です。最初にネットワーク、光ファイバー等の敷設を行って、そして企業誘致に力を入れてきておりますが、８社のＩＴ企業等の誘致を行ってきております。バンリビルは全て埋まる予定になりましたし、渭水ビルにももう一社、そして、ぜひこれらの企業については地域に根差した企業活動をしていただきたいというふうに思っております。市内の若手経営者の皆さんと交流会を開いたりとか、ＩＴ企業間の交流会等を開いておりますが、ぜひ伊万里市の企業として根づいていただきたいというふうに思っています。　このデジタル化というものの大きな流れが、やはりＩＴ企業が伊万里市に来るという一つの追い風にもなっていると思っております。これらの企業と連携した業務の効率化や生産性の向上を目指す、デジタルトランスフォーメーションの取組に向けた調査研究を開始するなど、情報通信技術を活用した新たな本市経済の活性化に取り組みたいと思っています。　このように、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は社会を一変させ、デジタル化の流れとともに新しい働き方や暮らし方、学び方に大きな変革をもたらしていますけれども、この状況をチャンスと捉えて、地方分権型社会の構築に向け着実に進めることでいきたいというふうに考えております。　ただし、デジタル化、これが絶対的に全てを解決するものではないということも事実なんですね。このデジタル云々は、難しいということと同時にすぐ解決するというようなことがあります。デジタル化というのはあくまでも一つのツール、道具にしかすぎないんですね。ですから、人と人とが話し合う、本を読む、そして、テレビもあるでしょう。そういうふうに、いろいろなメディアをそれぞれ有効に活用する、ふくそうして使うことによって効果を発します。ですから、デジタル化が進んで、タブレットが机にあればそれで済むというわけではないと。ここについては、教育委員会の方もいらっしゃいますが、学校の子どもたちにも、また市民の方にも、デジタル化をすればすぐに何かがよくなるということではないと。ただ、それを使っていくことで生活を豊かにするとか、新しい教育関係ができるというふうなことを御理解いただきたいと併せて思っております。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　14番梶山議員。 ◆14番（梶山太）　　終わります。 ○議長（馬場繁）　　ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時15分　再開） ○議長（馬場繁）　　会議を再開いたします。　引き続き、一般市政に対する質問を行います。３番加藤議員。 ◆３番（加藤奈津実）　（登壇）　皆さんこんにちは。いまり新風会の加藤です。　私は今回、伊万里市における女性の登用についてを大きなテーマとして質問させていただきます。　2020年までに社会のあらゆる分野で主導的地位に占める女性の割合を30％にする、これは遡ること17年前の2003年、小泉総理の時代に内閣府の男女共同参画推進本部が掲げた目標です。2005年にはこの目標を盛り込んだ第２次男女共同参画基本計画が閣議決定されており、2014年には世界経済フォーラム年次総会、通称ダボス会議において安倍総理が世界に向けて演説をし、国際公約となっておりました。　そして今年、その2020年です。日本が世界に約束をしたこの目標が達成するはずだった今年の夏にひっそりと幕を下ろされ、20年代の可能な限り早期に実現という曖昧な表現に修正されました。　スイスに本部を置く世界経済フォーラムが経済、教育、政治、保健の各分野のデータから作成、集計するジェンダーギャップ指数においては、安倍総理が世界に向けて宣言をした2014年の日本の順位は142か国中104位でした。そして、一番新しい2019年の発表では153か国中121位とまさかの転落を見せ、採点基準となる指数自体も上昇するどころか、むしろ下降しているとのデータが出ています。　女性の就業率は、2018年には69.6％とアメリカをも上回る比率で上昇してはいるものの、このほとんどが非正規労働であると世界から厳しい指摘を受けています。現に自分の周りを見渡してみても、物事の意思決定に影響を及ぼすような主導的立場に就いている女性は少なく、遅々として進まず、先進諸国の中で確実に取り残されている日本の現状に大きな懸念を抱いているところです。　そんな中、伊万里市では、小泉内閣が目標を掲げるより早い2001年、平成13年１月13日に伊万里市・男女共同参画都市宣言が宣言されています。そして、それよりもさらにもっと早い時期から今日に至るまで、様々な男女協働参画に関わる取組をなされてきました。　そこで、まずは振り返りも兼ねて、これまで本市で行われてきた男女協働参画に関する施策の歴史や経緯について説明を求め、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（馬場繁）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（東嶋陽一）　（登壇）　御質問にございました本市における男女協働参画の取組の経過等について、少し時間をいただきまして御説明をさせていただきたいと思います。　本市におきましては、男女協働参画社会の実現に向けて平成６年、1994年に女性政策室を設置するとともに、伊万里市女性政策推進会議を立ち上げまして、全庁挙げての男女協働参画の推進の取組を開始したところでございます。　平成７年には、市民自らが女性問題を考え、男女協働参画のための実態調査や研究、啓発活動、市への提言書の提出などの活動を行ういまりし女性問題懇話会、第１期いまり女性プラザを設置しております。　その後、平成10年には、いまり女性プラザの提言を踏まえまして、男女が参画し協働できる社会実現のため、行動目標を定めた伊万里市女性行動計画を策定いたしまして、平成13年には県内に先駆けて伊万里市・男女共同参画都市宣言を行ったところでございます。　さらに、平成28年には、いまり女性プラザから発展した伊万里市男女協働参画懇話会「いまりプラザ」から条例制定の提言書の提出を受けまして、伊万里市男女協働参画を推進する条例を制定するなど、県内でもいち早く取組を進めてきたところでございます。　また、この条例制定後は条例に基づいた取組を進めておりまして、伊万里市男女協働参画審議会を設置し、基本計画の策定や計画推進の進捗状況、市の施策に対する意見等に関する審議などを行っていただいております。　平成30年には、第４次伊万里市男女協働参画基本計画を策定いたしまして、基本計画推進のため、いまりプラザと連携し、男女協働参画フォーラムの開催をはじめ研修会や学習会の開催、子育て世代を対象とした講座などの開催、各地区を対象とした委員による出前講座の実施やＤＶ防止のための街頭キャンペーンなど、男女協働参画の推進のための啓発活動について、いまりプラザの皆さんの強いお気持ちと献身的な御協力をいただきながら、市といたしましても積極的に事業に取り組んでいるところでございます。　また、男女協働参画に関する行政の施策の推進のため、男女協働参画推進会議を年に１回開催いたしまして、年度ごとに取組の実施計画を策定し、年間の実績及び評価、報告を行っております。　現在推進中の第４次基本計画の基本方向の中でも、特に男女が共に働きやすい環境づくりの施策の一つとして事業所における男女協働参画の推進に取り組んでおりまして、男女が働きやすい職場づくりを進めるため、伊万里商工会議所と協力いたしまして事業所を対象とした働き方改革の研修会などの啓発活動を行っております。　その一つとして、本市伊万里市役所を男女協働参画のモデル事業所として位置づけておりまして、職員を対象としたワーク・ライフ・バランスを推進するための研修会やハラスメント研修会などの開催、男女平等意識改革や男女協働参画の推進のための啓発を積極的に行いまして、男女協働参画社会実現に向けて現在取組を推進しているところでございます。 ○議長（馬場繁）　　３番加藤議員。 ◆３番（加藤奈津実）　　たくさん御説明いただき、ありがとうございました。　東嶋部長の御説明からも分かるとおり、伊万里市は全国でもかなり早い時期から男女協働参画についてたくさんのことに取り組んできた市だと言えると思います。　御紹介がありましたいまりプラザさん主催で、先月、図書館で開催されておりましたＤＶ根絶啓発のパネル展示については、私も足を運んで拝見させていただいたところです。　また、伊万里市には、たしか平成27年の設置だったと思うんですけれども、いまり女性ネットワークという組織が設置されておりまして、この会は男女協働参画社会の実現のため、伊万里市における政策方針決定の場である審議会等への女性の参画推進を目的としており、私も議員に立候補する以前より会員になっております。そこから派遣されて、伊万里市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議をはじめとする複数の審議会に参加させていただき、そこでの経験が議員になる動機の一つになったと言っても過言ではありません。ですので、こうして伊万里市が行ってこられた施策の一つ一つは、本市における女性の活躍の後押しに少なからずなっていると身をもって感じているところです。　さてそれでは、そういった取組を続けてきた本市において、ここ伊万里市役所自体の女性の登用はどのような状況であるかをお伺いしたいと思います。　本年、2020年４月１日時点の出先機関は含まない本庁に勤務する正職員について、女性職員の比率、課長級以上の女性管理職の比率をそれぞれ教えていただけますでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　伊万里市役所における女性職員の比率と女性管理職の比率について御回答申し上げます。　まず、伊万里市役所本庁における正規職員数は、令和２年４月１日時点において315名で、その内訳は男性職員206名、女性職員が109名となっており、女性職員の比率としては約35％となっております。　次に、女性の管理職の人数でございますけれども、本庁における管理職、つまり課長職以上の職員は36名で、そのうち女性職員は２名となっており、女性の管理職の比率としては約６％となっております。　なお、女性の管理職が少ない理由でございますけれども、職員の任用に関することで、これは能力、成績主義の結果によるものということになりますけれども、現在の管理職の年齢等を見てみますと、最も若い管理職が52歳でございます。50歳以上の女性職員が少ないことも要因と言えるというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　３番加藤議員。 ◆３番（加藤奈津実）　　女性職員比率が約35％、厳密に言えば34.6％、女性管理職比率は約６％、正確に申しますと5.6％です。果たしてこの数値、どうなんでしょう、高いんでしょうか、低いんでしょうか、普通なんでしょうか。　それを調べるために、私、今回、佐賀県内の伊万里市以外の９市の市役所と、参考までに佐賀県庁の管理職について問合せを行いました。　モニターをお願いします。　　　　〔資料を示す〕　こちらちょっと字が小さいので、見づらいですけれども、緑色の枠で囲まれているところが伊万里市です。本庁正職員の男女比率について伊万里市は34.6％で、ちょうど真ん中ぐらいの６番目になります。この割合については、県も含めた女性比率の平均が34.4％なので、全体で見てもそうおかしな割合でないことは分かると思います。　しかし、どうして全体的に女性職員の数はどこの市においても３割程度しかいないのでしょうか。一番比率が半々に近い嬉野市でも、女性は41.2％です。神埼市と県に至っては３割を切っている状況です。　このことについて、先ほど総務部長も少し触れられましたけれども、本市に限ったことで構いませんので、職員の傾向や理由等があれば教えていただけますでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　先ほど、市役所本庁において女性職員数が109名、全体に占める比率として約35％というふうに申し上げましたけれども、本庁においては事務職、また土木技術職がほとんどでありますので、本庁以外に勤務する保育士や保健師等を加えた市役所全体における女性職員の数は462名中179名となり、女性職員の比率としては、若干ではございますけれども、上がりまして約39％というふうになります。　次に、市役所本庁において女性職員が少ない理由でございますけれども、まずもっては職員採用試験における一般事務、土木技術職への女性の受験者が少ないということが挙げられます。加えて、採用後における結婚などによる早期退職が男性に比べて多いことも言えるかと考えております。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　３番加藤議員。 ◆３番（加藤奈津実）　　そうですね、女性はやはり家庭の事情等で退職される方も男性に比べて多いでしょうし、そういった状況は他市と比べても、伊万里市に限ったことではないんだと理解しております。　もう一度モニターをお願いします。　　　　〔資料を示す〕　次に、こちらは本庁における管理職の男女比率です。どうでしょう、先ほどと比べて伊万里市、一目瞭然だと思いますけれども、先ほどの職員の比率に比べて伊万里市の女性管理職比率は、断トツ調べた限りでは低かったです。一番多いのが管理職58名中14名が女性で24.1％の武雄市、次いで134名中23名が女性で17.2％の佐賀市です。伊万里市は36名中２名と先ほど御答弁がありましたので、5.6％です。　そもそも私がこの質問をしようと思ったのは、議員になって２年ほどたちますけれども、ここ議場の中を見渡していただきたいんですけれども、どうでしょうか、華がないと思いませんか。市長にピンクのスーツを着てくださいとは言いませんけれども、前も後ろもほぼ真っ黒です。あまりにも偏ってはいないでしょうか。質問内容によっては、たまに担当課長が座っていらっしゃいますけれども、答弁されるのは部長ですので、執行部側の女性の答弁者、登壇者を私はいまだ見たことがありません。　先日、県議会の傍聴に行ってまいりましたけれども、執行部席には女性部長及び副部長が３名、警察本部長や係官の方も入れると30席中５名が座っていらっしゃいました。ここ伊万里市は今見る限り、25席ありますけれども、今日見事にゼロです。もちろん県議会では女性の登壇、答弁もよく見る光景になっています。　先ほど伊万里市の女性管理職比率は5.6％で、県内10市中最低水準だとグラフでお示ししましたけれども、さらに、部長、副部長に女性がいないのは伊万里市と嬉野市の２市だけでした。小城市は今年から建設部長が女性になられたそうです。　冒頭に、日本は女性の管理職比率において世界から大きく後れを取っている状況と申し上げましたけれども、その日本の中において、さらに伊万里市は後れを取っている状況ではないでしょうか。もちろん課長以上は少ないですけれども、係長級に女性が増えてきていることは私も認識しております。なので、これから増えていく可能性があることは十二分に感じております。ただ、男女協働参画においてかなり早い時期から取り組んできた本市において、なぜこのような状況にあるのか、質問をしながら皆さんと一緒に考えていきたいと思っています。　それでは、まず最初に、管理職の定義と求められる能力とはどういったものでしょう。一般的なものに加えて、行政特有のものがあれば教えてください。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　管理職とは、一般にその部署の業務とそこで働く職員を文字通り管理する者であるというふうに認識をしております。本市においては課長職以上の職と、副課長であっても保育園など出先の施設長を管理職としております。　また、管理職に求められる能力は役職によって異なり、本市においては部長には部を統括し組織力を最大限に発揮させ、政策遂行する能力など、また、課長には行政サービスの管理者として課を統括し、政策立案とその評価を行う能力などといったものを求めているところでございます。　なお、民間企業と違った行政職独自のものはあるのかという御質問でございますけれども、行政機関においては法令に基づく適切な行政処分の判断が求められますので、処分の権限を持つ課長職としては、幅広い行政分野を経験し、段階的かつ十分なキャリアを積んでおく必要があることが言えるかと考えております。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　３番加藤議員。 ◆３番（加藤奈津実）　　管理職に求められる能力は、今伺った限りですと、それは決して女性にはないものではないですよね。部の統括、政策推進、立案能力、法令に基づく判断、幅広い知識、そういったものは男性、女性ともにキャリアを積んでいく中で培われるものかと思います。そうしますと、管理職に必要な能力が女性管理職が少ない理由にはならないと考えます。　それでは、現在、市職員の職員研修にはどういったものが行われているのか、幾つか例を挙げていただき、さらに女性に特化したものがあればお答えください。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　最初に申し上げておきますけれども、冒頭申しましたように職員の任用に関することで、これは能力主義、成績主義の結果ということでございますので、加藤議員、決してげたを履かせろというふうなことは言っておられないというふうに思いますけれども、それとこれとを何か結びつけるようなことはないのかなというふうに考えております。申し訳ございません。　そこで、職員研修の在り方でございますけれども、複雑・多様化する市民ニーズに的確に対応し、限られた財源を効率的に活用して市民満足度を高めていくためには、職員一人一人の能力の向上が不可欠でございます。そのため、本市におきましては職員となってから管理職になるまでの年齢、役職、また業務内容などに応じ必要なスキルを身につけられるよう、研修項目を大きく４つに体系化して実施をしております。　１つ目が階層別の研修で、採用から管理職になるまでのキャリアアップを図るため、新規採用者研修や新任係長、新任課長研修など、職員の年齢、経験、役職に応じた研修を行っております。　２つ目が実務研修で、税や財務、道路構造物管理といった担当業務の専門性を高めるもののほか、コミュニケーション能力やクレーム対応など、どの職場でも通じる実務への対応を図るための研修を行っております。　３つ目が課題研修で、政策形成や民間企業での体験など特定の課題をテーマとした研修を行っております。　４つ目でございますけれども、派遣研修で、自治大学校や佐賀県市町村アカデミー等に職員を一定期間派遣しております。　このほか、接遇研修や同和問題研修などを行い、バランス感覚に優れた職員の育成を図るとともに、職員自らが取り組む自己啓発研修にも取り組んでおります。　なお、女性に特化した研修でございますけれども、組織マネジメントや危機管理のスキルを身につけるため、全国市町村国際文化研修所の女性リーダーのためのマネジメント研修に派遣をしたほか、生産性を高めるため、業務配分の仕方や仕事の時間短縮のための時間管理術といったタイムマネジメント能力を身につけるため、佐賀県市町村振興協会の女性キャリアアップ研修に参加させるなど、必要に応じその専門的な外部機関の研修を利用しているところでございます。　また、自治大学校の地方公共団体女性幹部職員養成支援プログラムという研修に毎年１名女性職員を派遣しているところでございます。 ○議長（馬場繁）　　３番加藤議員。 ◆３番（加藤奈津実）　　先ほど総務部長がおっしゃった、げたを履かせろということでは決してないということは御理解いただきたいです。単純に女性の管理職比率を上げてくださいと申し上げるつもりはないので、前提として申し上げておきます。　職員研修の在り方や内容については、決算委員会の総務分科会でも度々話に上がるところで、私も何度か質問させていただきましたけれども、今回はその研修の中でも、先ほど派遣研修の中で挙がりました総務省自治大学校への研修生の派遣についてお伺いしたいと思います。　総務省自治大学校のホームページを拝見しますと、自治大は地方公務員に対する我が国唯一の中央研修機関で、高度な研修や専門研修を通じ、地方公共団体の幹部となる職員の総合的な政策形成能力や行政管理能力を育成する役割を担っていますとの説明があります。研修計画についてもホームページで見ることができますが、ただ単に講義を受ける座学のスタイルではなく、様々な演習を通して分析力、政策立案能力、そして、プレゼン力やディベート力も培われるカリキュラムが組まれているようです。　研修生は研修内容によって１か月から３か月ほど東京の立川市にある自治大学校へ派遣されるようですが、まず最初に、伊万里市における自治大への研修生の派遣について、その基準と選出方法についてお伺いいたします。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　総務省自治大学校への派遣研修の選考については、まず、国が定めた４つの基準を満たす必要があるというふうに考えて選考しております。　１つ目が勤務成績が特に優秀であり、かつ健康的であって、幹部要員として高度の研修を受けさせるにふさわしい者であるということ、２つ目に積極的な学習意欲を有する者であるということ、３つ目は係長以上またはそれらに相当する職にある職員であるということ、４つ目ですけれども、年齢が入校日現在において30歳以上50歳未満であるということ、これら国の基準に従いまして、係長に相当する主査級の職員で、男女とも、派遣後の定期異動において係長昇任が見込まれる職員の中から派遣者の決定をしており、例年40歳代前半の職員を選んでいるところでございます。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　３番加藤議員。 ◆３番（加藤奈津実）　　自治大への派遣について、男性職員は約３か月の研修コースを受講されるのに対して、女性は約１か月の研修コースを受講しているという話をお聞きしました。この１か月のコースというのは、先ほどおっしゃられた地方公共団体女性幹部職員養成支援プログラムに位置づけられている女性幹部候補の養成を目的としているものですね。ｅラーニング、オンライン学習によって事前学習をした上で１か月派遣されるもので、先ほどの答弁で、自治大に派遣される方は30歳以上50歳未満の係長以上、伊万里市においては主査以上で係長になる可能性のある方というお話がありましたけれども、かつ大体40歳代前半の方が行かれているとのことでした。　そうしますと、きっとお子さんがいらっしゃる方がいらっしゃったり、なおかつ園児とか小学生とか、小さい子がいらっしゃる方で、なかなか３か月、家を離れることが難しいだろうということは想像に難くありません。そういうこともあって、自治大も昔はなかったこのコースを設置されたのだろうなと思います。実際、大昔の自治大は寄宿舎も大部屋で、女性が行くことを想定されていなかったような状況だという話もお聞きしました。　そして、このプログラムは女性幹部育成に特化しておりますので、女性がこのコースを受講していることは分かりますし、逆に男性はこのコースは受けられないのでしょう。しかし、３か月コースについては女性が受講できないわけではないですよね。自治大も、昔の大部屋だった寄宿舎から立川に移動して建て替わって、状況も変わっているようです。　伊万里市でも、過去にお一人だけ女性で３か月コースに参加された方がいらっしゃるという話もお聞きしました。そのときは、そもそもこの１か月コースがまだ設置されていなかった状況だったこともあると思います。しかし、実際に行かれた方がいらっしゃるということで、行っていけないわけではないですよね。自治大に派遣されたことがある職員の方にお話を伺っても、ほかの自治体から３か月コースに来ている女性はちらほら見かけたとのことでした。　そこでお伺いしますが、伊万里市から女性を３か月コースに派遣するのは難しいでしょうか。どのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　今、加藤議員のほうから、るる自治大の研修内容とか本市の状況について説明していただきましたので、私のほうから重ねて説明する必要もないのかなと思いながら聞いていたところなんですけれども、まずは再度詳しく説明させていただきたいと思います。　伊万里市において自治大学校への派遣は、昭和33年から３か月の研修に毎年１名の職員を派遣しております。先ほど言われたように研修期間が３か月にわたるということから、家庭の事情などで女性職員の派遣が難しいという中で、先ほどあったように平成６年に女性職員を１名派遣した以外は全て男性職員の派遣というふうになっております。　このような状況は全国的にも同じであって、女性職員を自治大学校へ派遣しやすくするために、多くの自治体からの要望を受け、平成15年から総務省においてこの研修期間が１か月の女性幹部職員の養成を目的とした研修が設定されております。本市においても女性幹部職員の養成は不可欠という考えから、平成24年度から３か月のコースには男性を、新たにこの１か月のコースに女性職員を派遣することとしたものであります。　女性職員を３か月コースにということでございますけれども、これまで１か月コースの派遣研修を受けた職員、今９名おりますけれども、女性職員の声を聞いてみますと、やはり３か月の長期研修となると家庭事情などでなかなかハードルが高く、１か月という期間だったからこそ、家庭の協力等があって派遣研修を受けることができて、また、内容的にも非常によかったとの意見が多数を占めておるところでございます。　先ほど申し上げました派遣職員の選考基準からも、派遣対象者が40歳代前半と子育て中の年代と重なるということから、女性職員が確実に自治大学校での研修を受けられるように、現段階では女性職員の自治大への派遣研修については、これまでの１か月コースとしたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　３番加藤議員。 ◆３番（加藤奈津実）　　女性が行くのが難しい状況は非常に分かります。私自身、議員としてたった２泊３日の視察に行くだけでも洗濯機を何回回すか分かりませんし、洗濯機も洗濯かごも空にして、カレーとかおでんとか数日食べれるような御飯を準備して、言づけを紙に書いて出ていって、２泊３日で戻ってきたら、また洗濯の山です。それなのに３か月、１か月でも行く大変さは重々理解するところです。　しかし、市役所内には御夫婦でお勤めの方もいらっしゃいますし、小さいお子さんがいる男性職員もたくさんいらっしゃいます。皆さんそういった男性職員さんに対して、子どもが小さいから研修は難しいよねという配慮はなさらないと思います。現状は分かります。女性が主でお子さんを見ている御家庭が大半ということは十分承知しております。　しかし、つい最近、イクメンランキングで佐賀県が１位という発表がありましたよね。私はあれ、実は全然腑に落ちていないんですけれども、かなり疑わしいなと思っていたところに、県議会の答弁で山口知事がおっしゃっていました。あのランキング、実は20歳代から30歳代の女性の夫への評価が異常に高いそうです。裏を返せば、40代以上に関しては全国平均をかなり下回っているという話でした。なるほどなと、ここにいらっしゃる方は私以外40代以上ですよね。皆さん奥様からの評価は大丈夫でしょうか。　つまり、ここから分かるのは、今の40代以上の女性は確かに家事、育児と仕事の両立は大変だったし、今も大変なんだと思います。しかし、時代は変わりつつあるということです。既に30代以下の夫婦に関しては、佐賀県は協力体制ができた御夫婦が増えつつあるということだと思いました。　そこで質問です。研修生の選出方法は、伊万里市職員研修規程の第７条の研修生の任免には、「職場外研修を受ける研修生は、市長が命ずる。」というふうにあるんです。なので、推薦指名制だと思います。それを読んで私、調べたんですけれども、お隣の福岡県田川郡川崎町では、川崎町職員の自治大学研修生推薦要綱というものがありまして、そこには、「研修を希望する職員は、研修申出書を所属長を経由して総務課長に提出する」とあり、その後、選考委員会を経て町長が決定するそうです。　そのほかにも、鎌倉市や知多市でも研修生の公募を行っており、茨木市では自治大で何を学びたいかというレポートを提出するそうです。　研修生を選出するに当たって、もちろん客観的に公平に判断していらっしゃるとは思うんですけれども、家庭の事情であるとか、お子さんの年齢であるとか、よかれと思っての配慮が全くないとは言い切れないのではないかなと思います。しかし、先ほども申し上げましたが、時代は変わりつつあると思います。目に見えていないだけで、研修に行きたい、行けるという人は実はもっといるのではないか、今後もっと増えてくるのではないかと思っています。　研修には決して安くない費用がかかることも存じ上げております。希望すれば誰でも行けるというわけではないでしょう。最終判断は、規定にもあるように当然市長だと思います。しかしながら、選出方法については手挙げ方式を導入し、庁内で試験を行うなどして選んでもいいのではないかなと思うんですけれども、そういった方法は検討できないものでしょうか。部長どうお考えになりますでしょうか。 ○議長（馬場繁）　　総務部長。 ◎総務部長（古場博）　　今現在、選考方式でやっている分を手挙げ方式にできないかというふうな御質問かと思います。　実際、私も自治大学校に行っております。立川校舎の１期生というふうになって、立川校舎から、それまでの相部屋から個室というふうに勉強する環境も整っております。その中で、実際私が行ったときには150名ほど受講者がおりまして、今は市町村合併等の影響でそれよりも少なくなっているということなんですけれども、多分そのとき同じ期の中には女性が２名いらっしゃいました。ただ、なかなか家庭と両立しながら来るのは難しいという話も聞いたことがございます。　それと、今、加藤議員がおっしゃられた手挙げ方式で来た自治体も当然ございます。私も戻りまして、当時の総務課長、総務部長にそのことを話したことがございますけれども、伊万里市としては一応将来を担わせる職員ということで、現在の選考方式でいきたいということで、私もなぜそういう選考方式をやるのかということを、るる部長、課長から説明を受けております。それはそれで、一つの目的を達するために費用をかけた研修でございますので、当面、手挙げ方式ではなく選考という形で職員を派遣したいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　３番加藤議員。 ◆３番（加藤奈津実）　　実際に古場部長も立川に研修に行かれて、そういった疑問を持たれてお話をされたというのはすごくうれしいなと思います。やはりそうやって全国から、いろんな方法で、自分で手を挙げて来ていらっしゃる職員さんがいるとお伺いするので、伊万里市の中にももしそういう方がいたら、手を挙げれる環境にならないのかなと思って質問しているところです。　また、先ほども申し上げましたように、今回の質問をするに当たって、単純に女性の管理職を３割にしろと言いたいのでは決してありません。むしろ、割合や数だけに重きを置いてしまうと、今度は女性の比率を上げるために管理職になれたんだと言われかねない状況が出てくる心配もありますし、肩身の狭い思いをしてしまう可能性もあります。そうではなくて、女性にも平等に研修の機会とチャンスを与えてほしいなと思うのです。皆さん、今既にやっているよ、男女間格差なんてないよとおっしゃると思います。そうだろうと思っています。ただ、私、今回この質問をするためにいろいろとデータを調べ、本を読み、話を聞いていく中で、女性管理職が増えない最大の原因は、よかれと思っての配慮だというところに行き着きました。これは誰も悪くないんです、意図的にやっていることではないので。実際、配慮されたい女性もたくさんいらっしゃいますし、むしろそちらのほうが多いかもしれません。しかしながら、それが全てではありません。　ちょっと御紹介したいんですけれども、この本、（資料を示す）「なぜ女性管理職は少ないのか」という本なんですけど、女性の昇進を妨げる要因を統計的に調査し分析した本です。　この中にですね、少しちょっと読ませていただきたいんですけれども、日本で女性管理職が少ない状況は女性自身が管理職になりたくないと思っているからと言われることが多い。新入社員の管理職志向も男性より女性のほうが低く、女性の管理職になりたくない理由は仕事と家庭の両立が困難になるからが１位だった。しかし、家族責任を負うことだけがその理由ではなかった。職場に女性職を割り当てられ、リーダーシップを男性よりは求められない状況があった。女性職を割り当てられているということは女性の管理職志向にマイナスの影響を与えていたというふうに書かれてあります。　女性職を割り当てられること、つまり女性でもできる仕事を割り当てられるということです。出産後、職場に戻ると、子どもがまだ小さいから大変でしょうと、男性に対しては決してしない配慮を女性は受けることがあります。それは周囲の優しさであり配慮であり、先ほども申しましたが、それが必要な方もたくさんいらっしゃいます。しかしながら、その優しさは知らず知らずのうちに女性の活躍のチャンスを奪い、昇進の意欲をそいでいるのだと感じました。　いろんな方にお話を聞く中で、男性は皆さん口をそろえて、男女間格差はないと思うとおっしゃいました。しかし、女性の中には、私が実力がないだけかもしれない、私の力不足かもしれないけどと前置きした上で、女性だからチャンスを与えてもらえなかったように感じたことがあるという声を少なからずお聞きしました。もちろんその声が100だとは申しません。私も数人にしか聞いておりませんので、一部の声だと思います。しかし、一部でもそう感じたことのある女性がいらっしゃることは事実だと思います。その状況が意図的だとは決して申しませんし、よかれと思って配慮された中に起こったことかなと思っております。ただ、やはり男性では感じ得ない状況が女性にはありますし、逆に、女性が知り得ない思いも男性にはあるでしょう。だからこそ男女比のバランス、多様な視点を取り入れることが大切だと思うのです。　今回取り上げた自治大の研修については、普通ではお目にかかれないような日本を代表する講師陣の下で学べ、３か月という長い期間を共に過ごすことで、全国に同期とのつながりができ、卒業した後も長きにわたって助けになると、古場部長も含め研修経験者の方々は本当に行ってよかったとおっしゃるわけです。そういった経験をぜひたくさんの職員の方にしてほしいですし、女性職員の中にも手を挙げる方がいらっしゃれば考えに入れてほしいと思います。　私はこれから女性がどんどん活躍する社会になっていくと信じていますし、それを後押しする男性もどんどん増えていくと思います。そんな中、伊万里市の女性管理職が県内の状況を鑑みても非常に少ない状況にあることを共有した上で、配慮や気遣いによって無意識にチャンスを奪っているのではないかということ、女性だけに配慮する時代は終わりつつあることについて考え、自治大に限らず、研修を挙手制、公募制にすることで意欲ある全ての職員に機会を与えてほしいなとやはり思うところです。そして、それがきっと女性の活躍にもつながっていくと思います。　最後に、市長にお伺いいたします。伊万里市役所における女性の登用について、現状を認識し、ここまでのやり取りを聞いた上で、今後についてどのようにお考えになるか、研修の件も含めお答えいただければと思います。 ○議長（馬場繁）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　（登壇）　加藤議員のほうから女性の登用についてと、先ほど伊万里市が一番少ないというふうな話がありました。　今年コロナ禍でいろいろあっているんですけれども、世界で今年活躍した一人の中にニュージーランドのアーダーンという女性の首相がいらっしゃいますね。30代で首相になって、今年はコロナ対策が非常にうまくいっているところの一つだと言われておりますけれども、現在40歳になられたということですが、世界で初めて首相として産休を取ったというふうなことも話題になった年だなと思います。アメリカでは、ハリスさんという副大統領予定者が出るというふうなことで、女性の活躍というのも目立った年ではないかというふうに思っています。　女性職員の登用についてということでのお尋ねですけれども、前のときにも話をしましたけれども、私の家は核家族で、母親は朝８時に出れば次の日の朝８時まで電話交換手として帰ってこないと、父親は機関士だというふうなことで、２人ともいないときもあったというふうな話をしました。私は物心ついたときから、外で働く母親、家で当然のごとく家事をする父親を見ていますので、同じ世代の中では感覚が若干違うのかなと思っていまして、大きくなるまであんまりそういうことに対して疑問もなかったというふうなことがあります。　そういうことで、私が市長になってからは、女性だから男性だからということでの人事をしたつもりはありません。また、それも必要はないと私は思っています。ただ、今言われたように、じゃ、どうして少ないんだという話になるわけですね。当然、管理職になるためには、先ほど総務部長がいろいろ説明しましたが、折衝をするとか、企画力とか、予算をつくるとか、それから大きなものは、議会の対応をどうしていくのかとか、こういうふうな経験を踏んでいかないと、私は前から言いますように、市の管理職についてはオールラウンダーという形で、いろいろなときに対応できる、当然一番対応すべきことは市民に対して丁寧な説明ができるとか、そういうことも必要だろうと思っています。　先ほど総務部長が言いましたように、２人だということですけれども、一番大きいものについては、やっぱり女性職員の数が少ないということもありますけれども、大体、課長の平均的な年齢からいくと、50代の女性が非常に少ないということが言えると思っております。それに比べると、40歳代の女性は大分多いんですよね。特に今、副課長、係長をしている女性は多いということで、逆に、ここに座っていないという話がありましたけれども、女性の方に頑張ってもらって管理職になっていただかないと、伊万里市の職員構成上、非常にバランスが悪い。そのためにも、先ほどから言われていますけれども、研修とか、そういうふうなものをしっかり受けてもらいたいと思いますし、多分、今、議会のほうで、ずっと聞き取りされている人がいらっしゃると思いますけれども、これまでは男性の人しか来ていなかったけど、この頃は女性の職員も聞きに来るよねというふうに感じられている方たくさんいると思うんですね。それは係長職の女性職員が今非常に増えているということで、私としては、こういう方たちにしっかり管理職になっていただかないと、伊万里市の組織自体が非常に厳しくなるんじゃないかなと思っています。まず、女性についての枠とかいうことはありませんけれども、研修等についても積極的にやりたいと思います。　実は私も自治大にと言うつもりはないんですね、行っていないものですから。そういう面では、一度行ってみたかったなというふうな気がしますし、ほかにも県の派遣職員というのがいるんですけれども、そういうふうな経験も全くないものですから、そういう研修はどういう形で行われるのかなということと、やっぱりそこで知り合った人たちと、３か月も一緒にいればいろんな情報交換とかができて本当にいいんだろうというふうに思っています。　それと、女性職員に活躍を期待するというふうなこともありますけれども、管理職ポストに限ったわけではないと私は思っています。例えば、今年から力を入れておりますシティプロモーションの部署があります。ここについては、これも結果論ですね、女性を選んだというつもりはありませんが、結果として、担当者、係長、課長、全員が女性になったということで、現在広報を作っている部署については課長まで全員女性であると。そういう視点からの広報ができているんじゃないかなというふうに思っています。　それからもう一つ、副課長、係長、先ほどからたくさん言っておりますので、これからの伊万里市の管理職の一翼を担っていただかないといけないと私は思っています。こういうことで、女性の管理職について活躍してもらうためには２つ条件があると思うんですね。１つ目は管理職をはじめ、そのポストに必要な能力を身につけやすくするためというふうなことで、リーダーとなって頑張る気持ちや、やる気を持たせるための効果的な研修、それから、オン・ザ・ジョブじゃないでしょうけれども、トレーニングというふうなことで、仕事をしながらでもいろいろな形での勉強をしていただければと思っています。　もう一つが、やはり管理職をはじめとして重要ポストに就くについて、働きやすい環境が必要だろうと思うんですね。先ほどニュージーランドのアーダーン首相の話をしましたが、首相として世界で初めて産休を取ったという話をしましたけれども、やはり家庭との両立が図れるような働き方改革、こういうのも進めていく必要があるだろうと思っています。　この２つの取組を着実に進めることで、女性の皆さんについてもぜひ伊万里市の管理職として伊万里市の屋台骨を背負う職員になっていただきたいと思います。　最初のほうに言いましたけれども、私これまで３回人事をしましたけれども、男性だから女性だからと、もっと極端に言うと、ＬＧＢＴじゃないですけど、そういう方であっても、仕事ができる、まずそれが先だと思うんですね。ですから、そういうふうなことからいくと、そういう性別によっての差を今後もするつもりはありません。能力も言いましたし、実際、現在の係長、副課長の人たちには課長になってもらうことが遠からずあるというよりも、早くそういうふうになっていただきたいなと思っています。　やっぱり管理職というよりも市の職員というものは、必要な能力、それから経験とかいろいろありますけれども、最も必要なのは周りから、市の職員、そして市民から信頼、信用される必要があると思うんですね。そこをしっかり職員にも自覚をしてほしいと思いますし、私もぜひ市民の皆さん、それから議員の皆さんから信用、信頼される市長として務めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　３番加藤議員。 ◆３番（加藤奈津実）　　今の伊万里市の女性職員の現状については50代が非常に少ないこと、しかし、40代がすごく増えてきていて、先ほども申し上げましたけれども、係長級に女性が増えていることは私も感じておりますし、伊万里市はこれから女性管理職が増えてくるちょうど過渡期なんだと思います。市役所にも、議員側にも多様な視点が取り入れられるということは、市民サービスの向上にもつながりますし、先ほど市長もおっしゃっておりましたように、研修の在り方、ＯＪＴなども取り入れて、ぜひしっかり育てていただきたいと思います。もちろん部長になることが全てではございませんけれども、ぜひ近い将来、執行部側の女性の答弁をこの議場でお聞きできることを心から期待して、質問を終わらせていただきます。 ○議長（馬場繁）　　ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時８分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時20分　再開） ○議長（馬場繁）　　会議を再開いたします。　引き続き、一般市政に対する質問を行います。６番山口常人議員。 ◆６番（山口常人）　（登壇）　皆さんこんにちは。本日、一般質問の最後になりました有志会の山口常人でございます。よろしくお願いいたします。　先頃開催されました伊万里湾大花火、また、ＪＡ伊万里青年部主催の花火、「コロナに負けるな」のメッセージがあったと思いますが、誠にありがとうございました。コロナ禍での感動は、市民の皆様にとって、ひとときの心の安らぎとなられたことと思います。あわせて、早期コロナウイルスの終息を願うところであります。　そのような状況の中で機会をいただきましたので、今回については４点の項目について壇上より質問をいたします。　まず１点目です。中山間地の支援について。　御承知のように、国の政策で、毎年40％前後の減反で耕作条件が不利な中山間地を多く抱える本市では、高齢化等による農業従事者の減少が著しく、耕作放棄地も年々増加をしている。そこで、今後の中山間地における農業を守るためにどのような支援をしていくのかを尋ねたい。　２点目です。移住・定住の促進について。　西九州自動車道の延伸は市民が待ち望むところであり、福岡都市圏がぐっと近くなり、交流人口の拡大を期待するものであります。私自身も農家民泊をする中で、一人でも多くの人に伊万里を感じていただき、願わくば、そういった意味での伊万里の観光大使が増えればいいと思っております。　そこで、市の移住・定住策の取組と進捗状況についてお伺いをいたします。　３点目です。風水害のリスク管理について。　近年の異常気象がもたらす気候変動、線状降水帯の停滞等による風水害が大規模化をしております。伊万里市においても、決して例外ではありません。いつ被災するか分からない状況で、そのような中、市内河川の危険箇所のチェック体制はどのようなものになっているのか、お伺いをいたします。　４点目です。分離された伊万里駅舎について。　2002年に新たな形で伊万里駅舎が開業され、発着点である伊万里駅の分断から18年が経過しています。線路の分断には当時賛否両論があったと思う。結果として線路の分断という選択になっている。もし高架の駅舎であれば、福岡都市圏と生活圏がダイレクトにつながっているため、各種のイベントや観光列車、また急行列車と、伊万里市の発展につながっていたと思うと、伊万里駅の形が今のままでよいのか疑問を感じています。　そこでまず、伊万里駅の現状として、駅の利用状況や伊万里駅が線路の分断に至った経緯をお聞きしたいと思います。　以上、壇上よりの質問といたします。 ○議長（馬場繁）　　建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（溝江龍史朗）　（登壇）　議員お尋ねの１項目め、３項目め、４項目めについて御回答を申し上げます。　初めに、１項目めの棚田地域振興法に関しまして、中山間地の現状と支援についてお答えを申し上げます。　本市の中山間地の状況については、５年ごとに調査が行われております農林業センサスの平成17年と平成27年の比較により御説明を申し上げます。　センサスでは中山間地としての統計がありませんので、これまで中山間地域等直接支払制度に取り組んだことのある集落を中山間地とみなしまして、その合計値でお答えを申し上げます。　中山間地の農業従事者は、1,981人から1,563人へと10年間で約20％減少いたしております。また、従事者の平均年齢につきましても65歳から68歳となり、従事者に占める65歳以上の割合も67％から71％と増加をしております。また、耕作放棄地につきましては、143ヘクタールから180ヘクタールへと25％増加をしている状況でございます。　以上のことから、従事者の減少と高齢化が進み、耕作放棄地が増加していることをうかがうことができるものでございます。　また、耕地面積及び農業従事者数も市全体の約半数を中山間地が占めており、特に中山間地におきましては、農業者の減少により集落内の農地や水路、ため池などの管理に影響を及ぼすおそれもあることから、将来に対する危機意識を持って中山間地における取組を進めているという状況でございます。　このような状況におきまして、中山間地への支援の具体的な取組といたしましては、平成12年から中山間地における農業生産条件の不利を補うとともに、耕作放棄地の発生防止、水源涵養や洪水防止等の多面的機能の維持増進を図ることを目的として、中山間地域等直接支払交付金事業に取り組んでいるところでございます。　また、中山間地だけではございませんが、多面的機能支払交付金事業にも取り組み、水路や農道などの維持管理のための集落の協働活動など支援をいたしているところでございます。　このように、中山間地における農地を守り、水路や農道等の維持を図るため、協働活動への支援を通して、集落において継続的な農業生産活動につながるよう取組を進めているところでございます。　ほかにも、佐賀段階米・麦・大豆競争力強化対策事業におきまして、受益地が中山間地の場合の事業メニューが設けられておりまして、面積要件はございますけれども、トラクターやコンバインなど共同利用の農業機械の購入に対する助成制度もございます。　また、さが園芸生産888億円推進事業において園芸施設等の整備に対する助成制度がありますが、園芸作物の産地計画をつくり、受益地が中山間地の場合は補助率をかさ上げするなど県の単独事業を活用し、中山間地に配慮した助成事業を設けているところでございます。　続きまして、３項目めの風水害におけるリスク管理について、市内河川の危険箇所のチェック体制についてお答えを申し上げます。　市内には１級河川から普通河川まで様々な河川が流れております。国、県、市それぞれの管理者が河川管理を行っているところでございます。　１級河川につきましては、市内には松浦川と徳須恵川の２河川がございます。これは国が管理をいたしております。２級河川の伊万里川、有田川など47河川につきましては佐賀県が管理をしております。市が管理いたしております河川につきましては、準用河川が27河川、普通河川が375河川ございます。　河川の管理につきましては、それぞれの管理者がパトロールや市民からの通報等により危険箇所などの確認を行っています。市河川につきましては、準用河川を出水期前及び出水期後に職員によりパトロールを実施しておりますが、普通河川につきましては375河川と非常に多く、職員によるパトロールは困難でありますので、出水期前に各町コミュニティセンターを通じまして、各地区の区長様に河川の異状を見つけた際には市へ通報してもらうようにお願いをいたしているところでございます。　また、その他の危険箇所の確認の取組といたしまして、毎年、災害危険箇所調査を実施いたしております。今年度は地元から48件の報告があったところでございまして、報告がありました河川や急傾斜地などの危険箇所につきましては、現地調査を行い、必要に応じて対策や事業の案内を行っているところでございます。　その中で、特に対策が必要な危険箇所や対策工事を行う箇所につきましては、毎年防災パトロールを実施しております。市からは、市長をはじめ関係部署の部課長が参加し、県の農林事務所や土木事務所、警察、消防などの関係機関と情報共有を行い、顔の見える関係を築き、協力体制の強化に努めておるところでございます。　議員御案内のとおり、災害は風水害を問わず、いつ起こるか分かりません。また、災害の規模が大きくなればなるほど市単独での対応は困難なものになります。そのため、国、県、市、警察、消防、自衛隊など様々な関係機関が一堂に集まり、本市の防災体制の確認を行う防災会議を毎年実施いたしております。　防災会議では、本市の防災体制や各機関との協力体制の確認、関係する法改正による変更点などの情報を共有し、本市の災害対応力の強化に努めている状況でございます。　次に、４項目めの伊万里駅舎に関する質問について、伊万里駅の現状と分断に至った経緯等について御回答を申し上げます。　現在の伊万里駅の利用状況につきましては、佐賀県統計年鑑よりＪＲとＭＲを合わせた伊万里駅の１日平均乗降客数が示されております。それによりますと、平成10年は2,710人、伊万里駅が分離し、新駅舎が開業されました平成14年当時は2,259人、平成20年は1,847人、平成28年は1,387人と年々減少を続けている状況でございます。　次に、伊万里駅周辺の整備につきましては、平成10年度から都市計画道路伊万里駅前線整備事業に着手し、さらに翌年の平成11年度から伊万里駅周辺土地区画整理事業に取り組み、総合的に整備を行っております。　南北の市街地を連結する交通の軸をつくり、駅周辺の土地利用や開発を促すことにより交通渋滞の解消や、ビジネスホテルやマンション等の建設、飲食店や大型スーパー等の出店につながり、整備から16年が経過した現在においても伊万里駅周辺の活性化に大きく寄与しているものと考えておるところでございます。　伊万里駅が分離された経緯といたしましては、昭和62年に鉄道で分断されておりました北と南の市街地を結ぶ道路の整備、駅舎及び駅前広場の近代化を図ることにより快適で安全性を基調とした魅力あるまちづくりを行うため、土地区画整理事業構想が持ち上がったことがきっかけとなっております。　その後、諸事情によりまして、その構想は中止となりましたが、平成４年６月に南北道路の整備を街路事業として継続していく方向に転換しまして、ＪＲとＭＲの駅の分離について協議を開始されております。　当時は、鉄道については立体交差化、もしくは非常用の線路を１本残す方向でＪＲ、ＭＲ、市の三者間で協議を進めておりましたけれども、最終的にはＪＲ側の強い意向もございまして、線路を分断する今のような形になっているということでございます。　その協議後に、平成10年度から14年度の間に伊万里市駅ビル建設及びペデストリアンデッキ建築に係る伊万里駅周辺関連事業を総事業費７億円を投じて実施いたしております。　また、伊万里駅前線を都市計画道路事業によりまして、平成10年度から15年度に総事業費19億円をかけて整備し、同時期となります平成11年度から15年度に伊万里駅周辺土地区画整理事業を総事業費約12億円をかけて実施いたしております。　伊万里駅を中心とした市街地の活性化という大きな目標を達成するため、限られた予算の中で最大限の効果を引き出すという意味では、現在の伊万里駅の形が最善策だったのではないかというふうに考えておるところでございます。 ○議長（馬場繁）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（東嶋陽一）　（登壇）　議員御質問の２点目の移住・定住の促進についてお答えをいたします。　市の移住政策全般の取組と進捗状況についてということでございますので、幾つか紹介をさせていただきます。　移住・定住対策の推進につきましては、平成28年度に移住・定住に関する専門部署を設置いたしまして、40歳未満の子育て世代や市内へ通勤する市外居住者を主なターゲットとして様々な移住促進施策を展開してまいったところでございます。　まず、平成28年度から令和元年度までの取組と進捗状況について申し上げますと、移住プロモーション活動といたしまして、移住プロモーション映像や移住ガイドブック、リーフレットをはじめ、ウェブ等を活用した情報発信としてホームページを開設したほか、ＳＮＳのインスタグラムやLINE公式アカウントなど市外在住の移住希望者に向けた積極的な情報発信を行ってまいりました。　また、東京や大阪、福岡などの都市圏で開催された移住相談会に延べ32回参加をいたしまして、移住希望者延べ213名の相談対応を行うとともに、平成29年度からは移住・定住支援員を配置いたしまして相談体制の強化を図り、移住希望者の相談や移住後のサポートなど年平均100件の相談対応を行っているところでございます。　加えて、移住者への住まい支援といたしまして、平成29年１月からは新築や空き家などの住宅購入、空き家の改修に関する奨励金制度を新たに創設いたしまして、これまで45件、155人の活用がなされたところでございます。　御提案の移住につきましては、その決定要因となる、つまり、動機づけとなるものはやはり仕事であろうというふうに思います。こうしたことから、就業面からの移住促進に関しても市主催で毎年開催しております"いい職"説明会や佐賀県の就職情報サイト「さが就活ナビ」などを通して就業先の情報発信を随時行うとともに、平成30年７月から令和元年度までのふるさと伊万里就業奨励金制度や、令和元年10月からの佐賀県と共同した東京圏から移住して就業または起業した者に対する移住支援金といった制度を設けまして、移住の促進に取り組んできたところでございます。 ○議長（馬場繁）　　６番山口常人議員。 ◆６番（山口常人）　　ただいま詳しく説明をいただきました。　そこで、中山間地域等直接支払制度のこれまでの取組状況、集落数、交付面積、交付金額、そういった一連の流れを詳しくお伺いしたいと思います。 ○議長（馬場繁）　　建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（溝江龍史朗）　　中山間地域等直接支払金制度の状況について御回答申し上げます。　中山間地域等直接支払金制度につきましては、平成12年から１期５年間を一区切りとして、制度創設以来、20年にわたり取り組んでいるところでございます。　これまでの取組の状況といたしましては、１期５年の間に面積等は変動がございますので、１期ごとの最終年度である５年目でお答えを申し上げたいと思います。　第１期対策につきましては71集落が取り組まれまして、交付対象面積が1,074ヘクタール、交付金が２億181万円、第２期対策では同じく71集落で1,050ヘクタール、１億7,808万円を交付いたしております。第３期対策につきましては、73集落で1,024ヘクタールに対しまして１億8,721万円を交付、第４期対策におきましては、66集落の913ヘクタールに対し１億5,972万円を交付し、20年間で総額36億円を集落に対し交付いたしているところでございます。　しかしながら、第１期対策からの面積は減少の一途をたどっておりまして、特に第４期対策では前期の第３期対策から面積が111ヘクタール、11％減少している状況でございます。また、第５期対策の初年度となります今年度は61集落で、70ヘクタール減少いたしました843ヘクタールを見込んでおるところでございます。　面積の減少理由といたしましては、高齢化になり耕作ができない、後継者がいない、イノシシなどの被害により耕作ができないなど様々であり、それぞれの集落においても何とか農地を守ろうと努力をされておりますけれども、現実的には集落内の農地をこれまでどおり維持していくのがますます難しくなっている状況が見受けられます。　このような状況から、国では第５期対策におきまして、10割の交付単価を受けるための要件として、新たに集落での話合いの下、６年から10年後の将来像を描く集落戦略を作成するよう制度内容の一部見直しが行われておるところでございます。　本年度、５期対策に取り組む61集落のうち54集落がこの集落戦略の作成を選択されておりますことから、集落の将来を話し合う絶好の機会と捉えていただきまして、集落内の話合いをぜひ進めていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（馬場繁）　　６番山口常人議員。 ◆６番（山口常人）　　ありがとうございます。　ただいま回答にあったように、中山間地のそういった仕組みが非常に減少化しているという状況があるわけですね。そこで、なかなか棚田の維持管理ができていない状況にあると。今の交付金額であるとか、それから加盟者であるとか、そういった部分の減少が大きく、その辺の放棄地が増えたようになっていこうかというふうに考えております。　そこで、令和元年に棚田地域振興法が制定をされたわけですけれども、これについては一定の指定棚田地域の指定を受けていると、こういった地区もあるが、これまでの取組の状況、これについて尋ねたいと思います。　また、この指定等を受けなくて、今後、棚田の現地の状況把握をして、この地域は検討すべきであると、そういった拡充策が見えてこないのか、市としてどのような支援ができるのかをお尋ねします。 ○議長（馬場繁）　　建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（溝江龍史朗）　　棚田地域振興法について御回答を申し上げたいと思います。　棚田地域振興法につきましては、貴重な国民的財産であります棚田を保全し、棚田地域の持続的発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的といたしまして、令和元年８月に議員立法により成立いたしたところでございます。　この法律を受けまして、佐賀県におきましてはこれまで佐賀県棚田ボランティア支援事業等で企業と協働で地域おこしを実施されてきました二里町中田地区と東山代町川内野地区の２地区を指定棚田地域として申請を行いまして、今年３月と４月に旧二里村、旧東山代村がそれぞれ指定を受けたところでございます。　両地区におきましては、農業従事者の減少や耕作放棄地の改善等の取組、また、棚田の良好な景観を生かした都市と農村の交流イベントの開催や将来の担い手である地元小学生への農業体験スクールなど、今後５年間の活動計画となります指定棚田地域振興活動計画書を策定されまして、本年８月に国から認定を受けられております。　一方で、中山間地域等直接支払制度においては、第５期対策から先ほどの指定棚田地域振興活動計画書の認定を受け、その計画に基づき棚田地域の振興を図る取組として数値目標を作成した集落を対象に10アール当たり１万円の棚田地域振興活動加算が新設されたところでございます。　現在、計画の認定を受けられた中田集落と川内野集落の２つの集落が棚田等の保全に関する目標、棚田等の保全に通じた多面にわたる機能の維持発展に関する目標、棚田を核とした棚田地域の振興に関する目標の３つの項目において５年後の数値目標を設定し、取組を進められているところでございます。　ただし、この加算措置につきましては、目標を５年後に達成できていない場合はこの加算分については返還しなければならなくなるということがございますので、取り組む際には集落内で十分な話合いが必要となります。　棚田加算措置につきましては、これまでも５期対策に向けた代表会議等を通して説明を行ってきたところでありますが、引き続き代表者会議などを通して棚田保全などに向けて前向きに取り組まれる集落がございましたら、市としましても計画策定を含め、支援を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（馬場繁）　　６番山口常人議員。 ◆６番（山口常人）　　今後とも、ぜひ中山間地棚田支援等については御指導をお願いしたいというふうに思います。　では、次の質問、大きな２の移住対策についての(2)住みたくなる伊万里、魅力ある伊万里について、私のモットーにも人口増は伊万里を救うという信念を持ってやっておりますが、そこで市長の移住・定住の促進に向けた取組方針についてお伺いをいたします。 ○議長（馬場繁）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　（登壇）　移住・定住の促進についてということで取組についての質問ですけれども、移住・定住対策の推進につきましては、平成28年度に移住・定住に関する専門部署を設置し、40歳未満の子育て世代や市内へ通勤する市外居住者を主なターゲットに様々な移住促進施策を展開してきたところです。　まず、平成28年度から令和元年度までの取組と進捗状況を申し上げますと、移住プロモーション活動として、移住プロモーション映像や移住ガイドブック、リーフレットをはじめ、ウェブ等を活用した情報発信としてホームページを開設したほか、インスタグラムやLINE公式アカウントなど市外在住の移住希望者に向けた積極的な情報発信を行ってきたところです。　また、東京や大阪、福岡などの都市圏で開催された移住相談会に延べ──すみません、これは先ほどありました。先ほど部長が言ったものと同じようなことを言っておりましたが、私は今回、議員からございましたけれども、西九州自動車道が延びてくるというふうなことで福岡までの時間、距離が短縮され、観光やビジネス、日常生活面などにおいて交流人口が増大することになりますし、また、通勤圏の一つとして捉えることもできますので、本市にとって移住・定住の取組において追い風の一つになるものと考えております。　その中で、交流人口とされる方々は、いわゆる移住・定住の予備軍と言えますので、様々な移住者やアンケートの結果などで示されている就業先をはじめ、子育てや子どもの教育環境、就業、商業、娯楽施設の立地、自然環境、居住環境、地域づくり活動など、生活に直結し、移住を決定づける重要な判断要素に関して知ってもらう、来てもらう、体験してもらうことで、伊万里のよさ、魅力をしっかりと伝え、移住を考えるきっかけづくりにつなげていくことが大事であると考えています。　私は市長に就任して以来、先ほど部長答弁にもありましたように、移住・定住に関する様々な施策事業の展開に加えて、観光分野において、西九州自動車道の延伸に伴う福岡都市圏など主要都市における旅行商品の販促や、焼き物や特産品を活用した伊万里フェアの開催に取り組むとともに、ＩＴ関連企業の誘致等による新たな働く場の創出をはじめ、教育分野におけるプログラミング教育やＧＩＧＡスクールの導入など時代を見据えた教育環境の整備、拡充に取り組んでいるところです。　また、各町地区においては、公民館をコミュニティセンター化し、市民の皆さんが郷土を愛しながら自主的な地域づくり活動に取り組んでいただけるよう体制の充実を図っているところであります。　今後も、移住・定住の促進に向けてはそうした多角的かつ総合的な取組を引き続き推進していくとともに、特に新たにシティプロモーションの視点での多種多様な取組事業を展開するため、本年度、新しい組織として情報政策課を設置しましたので、ここを絡めて産業、教育、健康、福祉など多岐にわたる分野間の組織、取組の連携強化、充実を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　６番山口常人議員。 ◆６番（山口常人）　　今、市長のほうからもございましたように、この移住・定住については、先ほどから申しますように、伊万里市にとって人口増は確かなものになるようにぜひお願いしたいというふうに考えておりますし、これは回答は要りませんけど、例えば、ショッピングとか、子どもさんがプレゼントを何かほかの人にやりたい、誰かにやりたいというときに、たまたまどこで買っているのかなとか、私も孫がおりますのでよく聞くんですけど、やっぱりあそこに買いに行くよとか、そういう話が出てきます。　そこで、ぜひ伊万里市のそういったショッピングについても、今後さらに総合政策部長のほうにお願いをして、いろんな商業施設あたりまで考えていっていただければいいなというふうに私は思っておりますので、そういうところで今後ひとつ伊万里市のそういった定住・移住施策についてはよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に入ります。　先ほど部長のほうから、対応等については理解をいたしました。ただ、災害についての有事があってからでは遅いということも念頭に置いておかないといけないよということでございます。　これは、昨年の９月議会で質問させていただきました伊万里川河口のしゅんせつに対する進捗状況でございます。この検証につきましては、観光面であるとか、また、川の護岸にごみが集積をしているとか、そういったこともよくお伺いもしますし、目にもいたします。そういったところの河口一帯のことを考えたときに、有田川ではしゅんせつしているところを目にしますけれども、昭和42年に大きな水害が発生をいたしております。　そういうことを考えますと、ぜひ伊万里川のしゅんせつをお願いしたいし、昨年度も河口の越水があったのは記憶に新しいというふうに考えております。その辺で伊万里川の進捗の状況はどうなのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（馬場繁）　　建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（溝江龍史朗）　　伊万里川河口のしゅんせつの進捗状況ということでお答えをいたします。　議員御質問の有田川、伊万里川はいずれも２級河川でございまして、佐賀県が管理をされております。このため、県に状況を確認いたしましたところ、有田川につきましては、河川整備計画に基づき、年次的にしゅんせつを行っておるということで回答がございました。　また、県が管理するそのほかの河川については、パトロールや市民からの通報により土砂の堆積が確認された場合はしゅんせつを行うとの回答がございました。その場合の目安としましては、水が流れる河道面積の約３割以上に土砂の堆積が確認された場合にはしゅんせつの検討を行うということでございます。　議員お尋ねの伊万里川のしゅんせつにつきましては、来年度には大川内町の吉田付近のしゅんせつが計画をされており、河口部につきましては現在実施の検討が行われているとの状況でございました。　県河川は管理者の佐賀県が適正に管理されているところでございますが、今後、土砂堆積等により適正な断面が不足しているような箇所につきましては、市としましても、県にしゅんせつ等の要望を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（馬場繁）　　６番山口常人議員。 ◆６番（山口常人）　　ぜひ県のほうに強く要望をお願いしたいというふうに思います。　では、市長にお伺いします。　防災ダムの必要性について。　近年の風水害の大規模化による防災ダム、治水ダムの必要性が改めて注目をされておりますが、伊万里市としての必要性をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ○議長（馬場繁）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　　ただいま防災ダムの必要性についてということの質問ですけれども、先ほど議員も言われましたけれども、昭和42年──42水ですね、これは前も言ったんですが、私が小学校６年生のときだったのでよく覚えているんですが、やはり伊万里川全部、玉屋のところもつかったという状況ですね。　それで、朝も言いましたけれども、私が卒業した伊万里中学校の校舎は川幅拡張で削られたというふうなことがあったんですけれども、逆に言うと、伊万里川、有田川はその後拡張されていくと。特に伊万里川については大きく拡張されたと。それから、井手口川ダム、それから都川内ダムですか、それらができたことによって防災機能としてはかなり強くなっただろうと思っています。　私も覚えていますけれども、平成の一桁台のときに大川の輪中のところが水害に遭ったということを考えると、去年とか今年の大雨で、ダムがなければ同じような状況になったのではないかということを考えると、やはりダムができてよかったなという気はしております。　また、本市においても８月に松浦川が越水したというふうなことで、水を治める治水の必要性と重要性、これを改めて強く感じたところでありまして、現在、国が松浦川の大規模な河川掘削工事を実施されておりますので、大きな治水効果があるんじゃないかというふうに期待をいたしております。　現在、議員の御質問、防災ダムの必要性を市としてどのように捉えているのかということでありますけれども、ダムについては、今言いましたように伊万里市でも都川内ダム、これは工業用水関係でしょうし、井手口川ダムは多目的なダムというふうなことでできていると思っております。先ほど言ったように、大雨時に非常に有効な効果を発揮しているんじゃないかというふうには思っています。　ただ、治水ダムとかいう話になると時間と経費が物すごくかかるということと、伊万里市について、今のところ、どこかに必要という状況かとは思っています。災害時には非常に大きな効果を発揮するということは間違いないと思っております。　そういうふうな中ではあるんですけれども、現在、新たな取組として、近年の気候変動による水害の激甚化、頻発化に備えて、流域におけるあらゆる関係者が共同して流域全体の水害を軽減させる治水対策として流域治水の計画を推進することが国により示されております。　流域治水といいますのは、従来の河川整備に加え、既存の利水ダムやため池の事前放流、田んぼにより多く水をためる水田貯留など、既存の施設を活用して流域内の貯留機能を向上させる治水対策を行うという試みであります。本市におきましても、松浦川水系流域治水協議会が設立され、令和２年９月24日に関係する国、県、市の関係機関との協議を行ったところです。今後、県河川においても同様の協議会が設立される見通しとなっております。これらの協議会により流域治水を推進するための協議、情報共有の場が設けられますので、本市において実施可能な流域治水の対策を検討してまいりたいと考えております。　また、治水対策だけではなく、これまで取り組んでまいりましたハザードマップを活用した避難訓練や情報伝達訓練、防災講演会などのソフト対策についても継続して行い、多くの市民の皆様と一緒になって市全体の防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。

○議長（馬場繁）　　６番山口常人議員。 ◆６番（山口常人）　　ありがとうございます。ただいま回答にありましたように、いろんな治水対策が今後考えられるということでございまして、今年も９号、10号の台風が大きく、我々も心配されたところでございますので、地域によっては越水、歩道のところまで水が来たというところも聞いておりますし、何回となく避難をされたということで、非常に心配をされている状況がありますので、その辺の対策をぜひお願いしていきたいというふうに思います。　次の質問に入りたいと思います。　先ほど伊万里駅舎の件につきましては、部長より伊万里駅周辺は新駅舎開業前より活性化しているという話がありました。私も南北道路、併せて開発においては大いに賛成するところではございます。　例を挙げてみますと、武雄温泉駅辺りを見ていると当然新幹線が来るということでの立派な駅舎ができておりますけれども、伊万里駅のように線路を分断せず、高架駅にすることにより、高架の下に駐車場や大きなシティモールが増え、より活気づいているように思う。伊万里駅も高架駅にすることができないのか、部長にお聞きをしたい。また、その先に見えてくるものがないのか、その辺も含めてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（馬場繁）　　建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（溝江龍史朗）　　伊万里駅の高架駅の検討ということでの御回答を申し上げます。　議員が申されました伊万里駅が高架駅として線路がつながっていたらどうかというようなことでございますが、議員が御案内されたとおり、武雄市につきましては新幹線等の整備ということで高架駅を生かした都市計画事業を展開されておりまして、市街地の活性化につながっているのではないかというふうに考えているところでございます。　しかしながら、伊万里駅を高架駅に変更するというようなことを考えた場合には、様々な条件や財政的な課題をクリアする必要がございます。　まず、工事に関しましては、線路を緩やかに上げていく必要がございますので、長い区間において鉄道工事というのが必要となっています。工事には沿線住民の理解が大前提となりますけれども、鉄道の運休が不可能ということから新たな鉄道敷を確保することが必要であり、それに伴う用地費や家屋移転等の補償が必要となってくるわけでございます。　さらには、伊万里駅の東西に現存いたします立花跨線橋及び蓮池歩道橋の付け替え、駅舎の解体、新築などが考えられますので、それらの費用を考えますと数百億円単位の経費が必要になるのではないかというふうに考えておるところでございます。　また、鉄道の運営会社でありますＪＲ、ＭＲとの調整が必要となりますけれども、両者にも少なからず費用の負担が発生してくるというふうに考えられます。ＪＲ筑肥線やＭＲの利用者数の現状を見てみますと、当該路線の経営状況は必ずしも良好ではなく、この状況の中で両者の賛同を得ることは大変厳しいものがあるというふうに考えるところでございます。　さらに、このこと以外にも広く市民の理解を得る必要がありますし、まだ見えていない課題も出てくるかと思います。そして、当然のことながら伊万里市からの莫大な財政支出も伴うというようなこともありますので、現在の状況においては実現は極めて困難であるというふうに考えておるところでございます。 ○議長（馬場繁）　　６番山口常人議員。 ◆６番（山口常人）　　状況については理解できましたけど、今すぐ今の駅舎を高架にしなさいということではないわけでありまして、将来、そういうふうなことが議論されるときであれば、やはり足かせになってはいかんというようなことを私は申し上げておるところでございます。　最後に、市長にお話をお伺いしたいと思うんですけれども、その前に、副市長にちょっとコメントをいただきたいと思いますけれども、私がやるという話もございましたので、どうしようかなと思ったんですけど、また違った目先で伊万里の駅舎を見たときにどういうふうなことを思っておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（馬場繁）　　副市長。 ◎副市長（泉秀樹）　　私が今住んでいる家は私の実家であるんですけれども、伊万里駅西側の松浦鉄道の線路のすぐそばにあるんですよね。毎朝５時過ぎに伊万里駅方面から、ガーッといって列車が来るんですよ。ところが、私の家のすぐそばで一旦止まるんですよね。止まって、伊万里駅の方向に一旦戻るんですよ。そして、しばらくした後に踏切がカンカンと鳴って１番列車が通っていくというふうな感じなんですね。　要するに、列車の車線変更といいますか、入替えをした後に伊万里駅のほうから出発するというふうな感じになっておりまして、私が今把握している限りでは、午前５時台に３本ぐらい伊万里駅から列車が出発するんですよ。その３本とも全部入替えをした後に伊万里駅を出発するというふうな格好になっております。ということは、伊万里駅は松浦鉄道の車両基地になっておるんですよね。　そういうことから、伊万里駅を高架にした場合、ＪＲ側に線路を１本と松浦鉄道側に松浦方面と有田方面に１本ずつで計２本、この３本をですね──３本というか、そのときは通せばいいというふうな話ではなくて、伊万里駅の松浦鉄道の車両基地と伊万里駅のホームを結ぶ、ずっと上っていくような線路が１本必要だと思うんですよね。　その場合、道路の場合は縦断勾配はパーセントで表示をしますよね。パーセントは100分の１です。１％は100メートル行ってから１メートル上がる。勾配が１％なんですよ。鉄道の場合はパーミルという単位を使うんですよ。パーミルは1000分の１なんですよね。１パーミルは1,000メートル行って──１キロですよ、1,000メートル行って１メートル上がる勾配が１パーミルなんですよ。そういうふうで、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、鉄道の場合はかなり勾配を緩く造る必要がありまして、そうなると車両基地と伊万里駅を結ぶ、ずっと上っていくような線路を数百メートルにわたって造らないといけないというふうなことになってくるかと思うんですよ。　そういうことを総合的に考えたら、非常にまた──先ほど見えていない課題も出てくるかというふうな話もございましたけれども、その一つではないかなというふうに思いまして、それについて相当な費用負担が出てくる可能性もあるし、用地等の問題もかなり問題になってくるかなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（馬場繁）　　６番山口常人議員。 ◆６番（山口常人）　　突然コメントをすみません。ありがとうございます。　これは、伊万里駅舎が今こういうふうになっておりますということでありまして、今後いろんなことを検討していく中で、後ほど市長からお話があろうかと思いますので、これ以上は言いませんけれども、そこで市長にお伺いしたいと思います。　当市のさらなる発展のためにということで、線路が分断された経緯や現状の事実については先ほどの回答により理解できた。私が思うには、ＪＲは国民の足であるということが大きな使命という前提の中でできているということも忘れてはいけないんじゃないかなというふうに考えております。　分断された線路を今すぐにつなげるということは、できないということは十分分かっております。もしそういうことで線路が分断されていなければ、もっと言えば、伊万里駅を観光列車のななつ星が走っていたかもしれないと。あわせて、福岡、唐津、伊万里、松浦、平戸、生月──生月には予算委員長もいらっしゃいますけど、北松、佐世保、また有田へと大きな経済圏ができるということを考えております。　あわせて、福岡などからの交流人口も多くあったというふうに思う夢が膨らんでまいります。昔、伊万里駅からふるさとを後にした方々の目に、現在の伊万里駅を見たときにどういうふうに映るのかという疑問もございます。　まちの発展のためには交流人口の拡大が最も効果的と考えており、玄関口の伊万里駅がしっかりしていなければならないと思っているところです。自分としては、しっかりした駅の存在が交流人口の拡大につながり、そのことによってまちににぎわいをもたらすと考えております。　そこで、市として伊万里駅の役割、特に交流人口の拡大という観点から駅を活用した観光誘客について、これまでの取組と今後についてどう考えていくのかを市長にお伺いしたいと思います。　またあわせて、県や国とのパイプをどう強化されるか、このことについても市長にお伺いをしたいと思います。 ○議長（馬場繁）　　市長。 ◎市長（深浦弘信）　　伊万里駅を活用した観光誘客等についてという御質問だと思いますが、以前、私も言いましたけれども、私の両親とも国鉄に勤めておりましたので、伊万里駅にはかなり通っておりますので、以前の伊万里駅も非常によく覚えています。そして、40年ぐらい前では駅前も非常ににぎわっていたという記憶はあります。　ただ、先ほど部長が説明しましたように、今さらという言葉はおかしいんでしょうけれども、一旦分離したものをもう一回つなぐというのは現実的には非常に厳しいんじゃないかなという気はいたしております。　考え方としては、先ほど言われましたけれども、ななつ星が通ればいいなとか、そういうことは分かります。ただし、現実的に考えていった場合、なかなか難しい。特にＪＲとＭＲがつながっていない状況といいますか、つないだとしても運営形態が違うというふうなこともありますので、考え方の一つとしては高架化というのがあるのかも分かりませんけれども、現実的に考えると非常に厳しいだろうというふうに思っています。　観光戦略についてということで、伊万里駅をどう生かすかということでしょうけれども、私は市長就任時から特産品を生かした新たな観光戦略に取り組むことを挙げまして、農業関係者や商業関係者、まちづくり団体の方などと話をしてきたところですし、私が産業部長時代、当時の市長が観光元年というふうなことを言われましたので、産業部長時代からオール伊万里で観光をやりましょうというふうなことで、窯業関係者とか商工業関係者、交通事業者などと一緒になって意見交換の場を設けまして、伊万里焼をはじめ、伊万里牛やフルーツなど伊万里の本物の素材を伊万里でただ待っているだけではなくて、福岡都市圏に売り込もうと。まずはお隣の大都市圏に売り込むということで、伊万里フェア等をずっと開催してきておりまして、今年については９月ですか、東京の帝国ホテルのほうからも声がかかって、帝国ホテルのほうでも行ったというふうなことで、伊万里について非常に興味を持っていただいたというふうな気はいたしております。　観光戦略における伊万里駅の位置づけということになりますけれども、伊万里駅を交通の拠点としてだけではなく、やはり観光についても一つの素材、拠点としたいということで、観光協会、それから伊万里・鍋島ギャラリー、伊萬里百貨店というふうなものを設けて、交流の拠点としてやってきていると考えております。　これまでの伊万里駅における観光誘客策を振り返りますと、地方創生拠点整備交付金を活用して伊万里駅ビル内の観光協会の改築などハード面の整備を通して、市の玄関口である中心市街地の交流拠点である本市駅ビルについて、商業機能や情報発信機能など市民や観光客が複合的に利用できる機能を追加することで、まちのにぎわいを創出する拠点へというふうに変えております。　また、鉄道会社やほかの自治体との共同によりますラッピング列車、伊万里の味が詰まった伊万里牛バーベキュー列車、松浦鉄道の伊万里駅からたびら平戸口駅までの全線に観光ポスターを掲示し、３市のＰＲ喚起をしてきたということもあります。　さらに、福岡都市圏や首都圏から旅行会社を招聘して、駅を起点とした旅行商品をつくってもらうことで伊万里駅を軸に据えた誘客活動を展開しておりますし、どっちゃん祭りや、いまり秋祭りなどのイベント開催時に合わせて駅前公園を活用した催し、それから、ＪＲウォークと秋祭りを同時に開催するなど行ってきたところです。　そのほかに、この伊万里駅前を本年11月よりコロナ禍における事業支援として商工業者へ無償で貸し出すことによる駅の活用を見込んでおりますし、今後の駅のさらなる活用というふうなことでＪＲ筑肥線の新たな魅力づくり、それから、沿線地域住民の利用促進を目的として今週18日と19日の金曜日、土曜日にはイルミネーション列車を走らせる予定です。またあわせて、屋台村等についても行っていただくということで考えています。　このように、これまでも伊万里駅を中心とした事業に取り組んでおりますけれども、これまでと同様に駅を観光拠点の一つと捉えて、福岡都市圏等からの誘客を促進していきたいというふうに思っています。　私は、本市のさらなる発展のためには観光の取組による交流人口の拡大は必須の条件であると考えておりまして、そのためにも駅の活用は重要な位置づけになると思っております。このようなことで、今の形の伊万里駅を十分活用して、交流の拠点として捉えていきたいというふうに考えております。 ○議長（馬場繁）　　６番山口常人議員。 ◆６番（山口常人）　　よく分かりました。　そこで、今、市長が申されましたように、いろんな画期的なイベントをされて、私たちも協力をいとわないという状況の中で、今後さらなる発展のために頑張っていただければというふうに考えております。　質問を終わります。 ○議長（馬場繁）　　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時24分　散会）...

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伊万里市議会 2020-12-14 12月14日－04号

伊万里市議会 2020-12-14
12月14日－04号